コラム

トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされない理由

2020年09月17日(木)18時30分

QアノンのTシャツを着たトランプ支持者 ELIJAH NOUVELAGE-REUTERS

<小児性愛者や人食い人種、陰の政府、民主党の重鎮らは国民を取り込もうと画策し、主流メディアがその凶悪な計画を全て隠している──こうした世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だとQアノンは主張>

QAnon(Qアノン)と呼ばれる狂気じみた集団が拡散している話を初めて聞いたとき、私は思わず声を上げて笑ってしまった。2016年、新生の狂気集団Qアノンはこんな主張を展開していた。当時、米大統領選を戦っていた民主党のヒラリー・クリントン候補と同党の幹部たちが、ワシントンにあるピザ屋の地下で小児性愛者向けの売春宿を運営している、と。

初めは笑い飛ばしていたのだが、2016年12月にQアノンの信奉者が子供を救おうとピザ屋に押し入り発砲した。幸いけが人は出なかったが、この事件でQアノンが笑い事では済まされなくなった。

Qアノンによる「運動」の発端は、ソーシャルメディア上に拡散される匿名の投稿だった。いわく、小児性愛者や人食い人種、「ディープステート(国家内国家)」と呼ばれる陰の政府、民主党の重鎮たち、ハリウッド俳優や著名なユダヤ人たちが米国民を取り込もうと画策し、子供の人身売買をする一方で、主流メディアがそれらを全て隠している、というもの。Qアノンは、この凶悪な計画から世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だと主張する。

実は、Qアノンなど聞いたことがないという国民は75%にも上るのだが、トランプ政権下で彼らの見方は広く拡散し、共和党支持者の多くがQアノンとは何かを知らずに彼らの主張の多くを受け入れている。

例えば、アメリカ人の25%が新型コロナウイルスの世界的大流行は「権力者」たちによって仕組まれたと信じている。「ディープステート」がトランプを打倒しようとしていると信じる共和党支持者は50%に上り、11月の議会選挙に出馬しているか出馬を検討した共和党候補者のうち少なくとも77人はQアノンと関係している。

Qアノンは今や、トランプのお墨付きまで得ている。今年8月11日に、ジョージア州で11月に行われる下院選の共和党予備選でQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーンが勝利すると、トランプは「おめでとう、未来の共和党のスター」とツイッターで祝辞を送った。

悲しいことだが、Qアノンのルーツは建国時から米政治に影響を与えてきたある社会の潮流にある。アメリカは「理性」が頂点にあった啓蒙時代にエリート層によって建国されたが、この国の民主主義と「普通の人々」は理性が支配する社会秩序を打ち砕いた。高度な知識や理性は「反民主主義的」と同義となり、事有るごとに、エリート層や外国人、奴隷といった「他者」は「普通の白人」を脅かす「敵」であるとされてきた。国外や非白人の手に仕事が渡り、この国で白人が初めて多数派でなくなるのを前に、そんな時代に付いていけない白人のアメリカ人たちが再び揺さぶられている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 9

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 10

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story