コラム

日本は尖閣沖の中国製漂流ブイを撤去せよ

2024年03月06日(水)11時37分
尖閣

日本政府はどう対処?(写真は2012年の東京都の尖閣調査船)TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENTーHANDOUTーREUTERS

<中国からやってきた観測用ブイが尖閣沖の日本のEEZ内で発見された。中国側は日本政府の撤去要請を無視している。日本政府はあくまで冷静に、「迷子」のブイをEEZ外に移動させるべきだ>

1月末、日本の海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島から北へ170㌔ほどの海域に漂流するブイを発見した。その壊れたブイが浮遊していたのは、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)の内側だった。

このブイは、ほぼ確実に中国側が日本を挑発する目的で設置したものと言って差し支えない。中国は、日本の尖閣諸島(中国側は「釣魚島」と呼ぶ)への領有権と、その周辺の海底に埋蔵されているとされる推定160億㌦相当の石油資源に対する日本の権益に異を唱え、日本の権利をじわじわとむしばもうとしている。

このような中国の動きは、今回始まったものではない。これまでも尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国のブイがたびたび発見されているし、中国海警局の船や中国漁船が日本の領海への侵入を繰り返したり、上空で中国機が挑発的な振る舞いをしたりしてきた。

こうしたことが起きると、日本政府はその都度、中国側に抗議してきた。今回も抗議を行い、ブイの即時撤去を要求している。しかし、現在に至るまでブイは日本のEEZ内から取り除かれていない。

尖閣諸島の領有権をめぐり圧力を強める中国の動きに対して、日本はどう対応すべきなのか。日本がこの問いに関してどのような結論に達するかは、尖閣諸島の未来、そして戦争と平和に関係してくる。

尖閣諸島(中国では釣魚島)の主権をめぐる中国と日本の主張と反論は複雑だ。約400年前の東シナ海における優位性に基づく中国の主張と、国際法に基づいた日本の主張が対立している。中国はここ数十年、白人帝国主義の不当な痕跡として国際法を都合よく非難してきた。南シナ海での中国のあからさまな帝国主義的領有権の主張を否定したハーグ仲裁裁判所の裁定も拒絶している。

皮肉なことに、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が1969年、尖閣諸島近くに石油とガスが埋蔵されている可能性を指摘し、72年にアメリカが第二次大戦の戦終結以来支配していた尖閣諸島の支配権を日本に返還したが、中国はこの注目すべき出来事の後もしばらく日本の尖閣諸島の支配に大きな異議を唱えなかった。

尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入する中国海警局の船が急激に増え始めたのは、2013年に習近平(シー・チンピン)が中国の国家主席に就任し、外交当局と軍に「戦狼外交」を指示して以降のことだ。

戦狼外交においては、小さな行動をひっきりなしに積み重ねることにより、中国のコントロール下に置く地域を着々と広げていくことを目指す。領有権争いがある土地で境界線から数㍍ほど相手側に侵入したり、領有権の主張が衝突している海域や空域に艦船や航空機を侵入させたりする。中国はこうした活動を繰り返すことにより、相手国を挑発する。対抗措置を取って緊張をエスカレートさせる勇気があるのならやってみろ、というわけだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

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