コラム

「ツイッター終了」の未来

2022年11月30日(水)10時34分

社員の大量解雇・流出、企業の広告引き揚げで危機のツイッター本社 Carlos Barria-REUTERS

<イーロン・マスクによる買収以降、大混乱に陥ったツイッター。一部の噂通りもしなくなったら、我々のメディア環境は劇的に変わる>

10月末、アメリカの実業家であるイーロン・マスクがTwitter 社の買収を完了したことに伴う大量解雇及び大量退職で、Twitter 社に混乱が起きている。関係者によれば、遠くはない将来にTwitter がなくなる可能性も出てきているという。しかしTwitterは既に、我々のメディア受容の中であるのが当然のものとして認識されている。我々はTwitter なき未来を想像できるのだろうか。

大量解雇・退職に伴う「Twitter 終了」の可能性

11月18日、日本のTwitterでは「Twitter 終了」というキーワードがトレンドに上がった。もちろん実際にTwitter が終了することが発表されているわけではない。しかしTwitter 買収後にマスクが行った大量解雇や、マスクの経営方針に反発する大量退職、ドナルド・トランプのアカウント凍結解除を憂いた大手スポンサー企業の撤退など、Twitter を取り巻く環境が混沌としているのは事実だ。

関係者によれば、特に人員不足が激しいのはTwitterの障害に対応するチームだという。このことから、今後なんらかの大規模障害が生じたときに、Twitter は復旧することができず、自然に閉鎖されることになるのではないか、という予測がなされている。その大規模障害がいつ来るのかは分からないが、イーロン・マスクがこの問題に対処できない限り、いずれ終わりのときは来るというわけだ。

Twitterの拡散力に依存してきた日本社会とメディア

さて、もし本当にTwitterがなくなってしまったら、我々の社会はどのようになるのだろうか。マスクも述べている通り、日本はTwitterが最もアクティブに動いている国だ。その社会に対する影響力は計り知れない。

もちろん、Twitterをどれだけ頻繁に使っているかについては個人差がある。若い世代はInstagramやTikTokに比べてTwitterをほとんど使っていないという話もある。そうだとしても、多くの企業は自社の宣伝を行うためにとりあえずTwitterアカウントはつくるし、Twitter初のヒット商品も多い。告知や宣伝ツールとしてTwitterが優秀なのは間違いない。たとえばホームページであれば、ユーザーはそれを積極的に見に行く必要がある。しかしTwitterならば、フォロワーがRTやいいねボタンが押されることで、情報は勝手に不特定多数に拡散されるのだ。この機能は特に、個人や小規模の団体が告知や宣伝を行うにあたって極めて有用であり、他ならぬ筆者もその恩恵にあずかっている。

特にTwitterを利用しているのがメディアだ。Twitter自体も一つのメディアだが、新聞やテレビ、雑誌などのメディアは、Twitterと競合しているのではなく、もはや共依存関係にあるといってよい。たとえば大手メディアでも、芸能・社会ニュースではTwitterで話題になった発言などが記事になるし、何か事故や災害が起こった際は、資料になりそうな写真・映像ツイートがあれば、新聞やテレビ局のアカウントがリプライを飛ばして接触する。また逆に、そのようなメディアの記事にコメントすることでアクセス数を稼ごうとしているTwitterのアルファアカウントもある。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

次期FRB議長は「大幅利下げを信じる人物」=トラン

ビジネス

金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき、適切な

ビジネス

中国の若年失業率、11月は16.9%に低下

ワールド

米大統領3期目、憲法は「不明確」 弁護士がトランプ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story