コラム

「コートジボワールの虐殺」捜査

2011年04月07日(木)17時07分

 国際刑事裁判所(ICC)のルイス・モレノ・オカンポ主任検察官は4月6日、ここ数カ月間にコートジボワールで起きている残虐行為の本格的な捜査を認めるよう要請する可能性があると発表した。これは「犯罪をおかした者たちに逮捕状を要請する準備」に向けて、「迅速に」事を進めるよう国連安全保障理事会に求めるものだ。

 捜査に値する犯罪が行われているのは間違いない。先週末には西部の町ドゥエクエで、少なくとも1000人が殺害されたと報じられ、6日には他の地域でも大虐殺が行われたことが判明した。市場の爆撃や野党勢力の行方不明事件の責任を、ローラン・バグボの部隊に問うのは当然のことだろう(バグボは大統領再選をかけた昨年11月の選挙で敗北したが、その後も大統領の座に居座り続け、選挙で勝利したアラサン・ワタラ元首相との対立が激化していた)。

 ただし、この政治的な危機を終わらせるには多くの難題がある。

 まずバグボの国外追放の問題だ。ICCによって告発されるリスクがあるとなれば、ICCに加盟している国にバグボが亡命する可能性は非常に低くなるだろう。交渉担当者がバグボに恩赦を与えることもできなくなる。ICCが捜査開始にこぎつけて、バグボが起訴されることになれば、コートジボワールの司法機関は彼の身柄を引き渡さざるを得ないだろう。しかしその場合、バグボの支持者がどう反応するかという新たな難題が浮上する(大統領選で彼の得票率が46%に達したことを考えると、反応は良くないだろう)。

 どんな政治家の逮捕でも、軋轢を生み出す可能性はある。というのも、ドゥエクエでの市民の死には、ワタラ元首相を支持する部隊が関わっているとする報道もある。ワタラ側はいかなる悪事も関わっていないとしており、自らの部隊に犯罪の責任を取らせようとはしないだろう。バグボかワタラか、片方の「正義」を守るような政治プロセスは、国民に受け入れられないだろう。

■二分された国で「1つの出口」を見出す鍵

 犯罪の責任を問うべきではないと言っているのではない。責任は問われるべきだ。ICCの支持者たちはICCが捜査を行うと約束することによって、バグボ、ワタラ両陣営の傍若無人な振舞いを抑止できると主張しているが、それは正しい。

 問題なのは、コートジボワールが今、極めて微妙な時期にあることだ。国は二分され、バグボが威厳を保ったまま退陣することが許されないなら、状況はさらに悪化する恐れがある。いずれかの陣営を支持する民兵の主張を鵜呑みにするわけにもいかないし、無視するわけにもいかない。

 今の危機が落ち着いたら、社会的結束を築き上げることがワタラにとって大統領としての最大の挑戦になるだろう。分裂したコートジボワール人が再び共に生活できることを保証する必要がある。

 コートジボワールのように分裂した国でも、正義が果たされたことはある。独裁者アウグスト・ピノチェトの失脚後のチリや、内戦後のシエラレオネがいい例だ。成功へと導く鍵は、まず政治的解決の道を確保し、正義の追求に向けてその国の裁判所とICCの調停プロセスを一体化すること。そして個人に対する起訴が、その人物の属する宗教的、人種的、政治的な集団に対する起訴ではないことを、すべての市民に理解させることだ。

 6日の時点では、バグボを国外へ引っ張り出すための交渉は「決裂」し、国際社会が昨年の大統領選の勝者と認めるワタラを支持する部隊が大統領公邸を襲撃している。両陣営とも、自分たちが非常に危険な状況に陥っていると自覚していることを望むしかない。

──エリザベス・ディキンソン
[米国東部時間2011年04月06日(水)12時42分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 07/04/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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