コラム

「コートジボワールの虐殺」捜査

2011年04月07日(木)17時07分

 国際刑事裁判所(ICC)のルイス・モレノ・オカンポ主任検察官は4月6日、ここ数カ月間にコートジボワールで起きている残虐行為の本格的な捜査を認めるよう要請する可能性があると発表した。これは「犯罪をおかした者たちに逮捕状を要請する準備」に向けて、「迅速に」事を進めるよう国連安全保障理事会に求めるものだ。

 捜査に値する犯罪が行われているのは間違いない。先週末には西部の町ドゥエクエで、少なくとも1000人が殺害されたと報じられ、6日には他の地域でも大虐殺が行われたことが判明した。市場の爆撃や野党勢力の行方不明事件の責任を、ローラン・バグボの部隊に問うのは当然のことだろう(バグボは大統領再選をかけた昨年11月の選挙で敗北したが、その後も大統領の座に居座り続け、選挙で勝利したアラサン・ワタラ元首相との対立が激化していた)。

 ただし、この政治的な危機を終わらせるには多くの難題がある。

 まずバグボの国外追放の問題だ。ICCによって告発されるリスクがあるとなれば、ICCに加盟している国にバグボが亡命する可能性は非常に低くなるだろう。交渉担当者がバグボに恩赦を与えることもできなくなる。ICCが捜査開始にこぎつけて、バグボが起訴されることになれば、コートジボワールの司法機関は彼の身柄を引き渡さざるを得ないだろう。しかしその場合、バグボの支持者がどう反応するかという新たな難題が浮上する(大統領選で彼の得票率が46%に達したことを考えると、反応は良くないだろう)。

 どんな政治家の逮捕でも、軋轢を生み出す可能性はある。というのも、ドゥエクエでの市民の死には、ワタラ元首相を支持する部隊が関わっているとする報道もある。ワタラ側はいかなる悪事も関わっていないとしており、自らの部隊に犯罪の責任を取らせようとはしないだろう。バグボかワタラか、片方の「正義」を守るような政治プロセスは、国民に受け入れられないだろう。

■二分された国で「1つの出口」を見出す鍵

 犯罪の責任を問うべきではないと言っているのではない。責任は問われるべきだ。ICCの支持者たちはICCが捜査を行うと約束することによって、バグボ、ワタラ両陣営の傍若無人な振舞いを抑止できると主張しているが、それは正しい。

 問題なのは、コートジボワールが今、極めて微妙な時期にあることだ。国は二分され、バグボが威厳を保ったまま退陣することが許されないなら、状況はさらに悪化する恐れがある。いずれかの陣営を支持する民兵の主張を鵜呑みにするわけにもいかないし、無視するわけにもいかない。

 今の危機が落ち着いたら、社会的結束を築き上げることがワタラにとって大統領としての最大の挑戦になるだろう。分裂したコートジボワール人が再び共に生活できることを保証する必要がある。

 コートジボワールのように分裂した国でも、正義が果たされたことはある。独裁者アウグスト・ピノチェトの失脚後のチリや、内戦後のシエラレオネがいい例だ。成功へと導く鍵は、まず政治的解決の道を確保し、正義の追求に向けてその国の裁判所とICCの調停プロセスを一体化すること。そして個人に対する起訴が、その人物の属する宗教的、人種的、政治的な集団に対する起訴ではないことを、すべての市民に理解させることだ。

 6日の時点では、バグボを国外へ引っ張り出すための交渉は「決裂」し、国際社会が昨年の大統領選の勝者と認めるワタラを支持する部隊が大統領公邸を襲撃している。両陣営とも、自分たちが非常に危険な状況に陥っていると自覚していることを望むしかない。

──エリザベス・ディキンソン
[米国東部時間2011年04月06日(水)12時42分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 07/04/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ニュース速報

ビジネス

短期的な需要喚起策は不要、保護主義を警戒=桜井日銀

ビジネス

前場の日経平均は続伸、先物主導で上げ幅拡大

ビジネス

米インフレ率の目標未達は深刻な政策ミス=シカゴ連銀

ワールド

原油先物が上昇、減産延長期待で OPEC会合控え

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 3

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 4

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 5

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 6

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 7

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 8

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 9

    ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもし…

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 4

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 5

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 6

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 7

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 8

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 9

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 4

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 5

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 6

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 7

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 8

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 9

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!