コラム

米韓FTAの決裂は朗報だ[寄稿]

2010年11月12日(金)17時53分

pa_081110.jpg

先送り 会見場を後にする李明博(右)とオバマ(ソウル、11月11日)
Jim Young-Reuters

 ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。

 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定(FTA)に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。FTAはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。

 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は自分たちが定めた交渉期限(11日)までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、FTAは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと言い出した。

 韓国は中国と同じく、自国通貨の為替レートを操作し、無数の行政指導と非関税障壁で輸入品をがんじがらめにしている。そんな世界有数の閉鎖的市場である韓国が、輸入激増を招くはずもないアメリカ側の2つの要求になぜ応えられないのか、疑問に思う人もいるだろう。

 しかしオバマは、韓国が被害妄想に陥ってくれた幸運に心から感謝すべきだ。おかげでオバマ政権は自滅行為を回避できるのだから。

 すべてが自由貿易の方向に流れている今、自由貿易と名の付くものに反対することは完全なタブーだ。だが実際のところ、韓国との自由貿易が可能だと信じている人などいるのだろうか? なにせ韓国は外国の知的財産を侵害することを政策的に奨励し、裁判所が日常的に外国企業の特許権を剥奪しているような国だ。

■対韓投資よりアメリカに投資せよ

 確かにFTAは韓国の関税を大幅に減らし、外国からの投資を促進するだろう。知的財産の保護を強化する必要も出てくる。だがその保護要求を裁判所が受け入れなければ、何の意味もない。それに関税引き下げも対韓国輸出の決定的な切り札にはならない。韓国政府は関税引き下げ分を相殺するため為替を操作することができるし、すでにそうしているからだ。

 韓国への投資促進など、アメリカが本当に望むべきものなのか。今の我々に必要なのは米国内における投資だろう。しかも今回のFTAは、韓国企業のアメリカ現地法人がアメリカの法規制などついて異論があれば、世界銀行や国際刑事裁判所に訴えることも可能にするものだ。

 すごいことではないか? アメリカは国家主権を守るためにこれまで一貫して、国際刑事裁判所への加盟を拒否してきた。それなのにアメリカの主権たる法制度を、外国企業が回避できるような貿易協定を結ぼうとするなんて。FTAを後押ししてきた米共和党は、このことを理解していたのだろうか。

 ただし本当の要点は国家主権ではなく雇用だ。FTAはアメリカの雇用状況を必ず悪化させる。もちろんワシントン周辺の様々なシンクタンクが、FTAはアメリカに利益をもたらすと報告している。しかしそれらを読めば、数字は嘘をつかないが、嘘つきに都合よく操作された数字を信じてはならないことがよくわかる。

 コンピューターによるシミュレーション結果は、FTA賛成派に都合のいいものもあれば、反対派に都合のいいものもある。だからここで、私の知り合いである韓国側の交渉担当者の言葉を紹介したい。私は彼にこう聞いた。友人として正直に言って、FTAでアメリカの対韓輸出やアメリカの雇用は大幅に増加すると思うか? 彼は「ノー」と即答した。韓国でのビジネス取引を知る人なら、誰もがそう答えるだろう。

 オバマの幸運がこのまま続くことを祈ろう。少なくとも、彼が韓国から帰国するまでは。

──クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)
[米国東部時間2010年11月11日(木)17時28分更新]

<クレジット>
Reprinted with permission from "FP Passport", 12/11/2010. ©2010 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国の過剰生産能力による世界経済への悪影響を懸念=

ワールド

アングル:太陽光発電大国オーストラリア、さらなる普

ビジネス

米国株式市場=S&Pとダウ再び最高値、エヌビディア

ビジネス

NY外為市場=ドル指数横ばい、週足では年初来初の下
MAGAZINE
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
2024年2月27日号(2/20発売)

アメリカの支援が途絶えればウクライナ軍は持たない。「ロシア勝利」後の恐怖の地政学とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS攻撃「直撃の瞬間」映像をウクライナ側が公開

  • 2

    対戦車ミサイルがロシア兵に直撃...衝撃映像に「プロの仕事」「費用対効果が...」と反応さまざま

  • 3

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を受け、炎上・爆発するロシア軍T-90M戦車...映像を公開

  • 4

    メーガン妃は今でも「プリンセス」なのか?...結婚で…

  • 5

    ビートルズの伝説が始まったあの「初登場」から60年.…

  • 6

    ゴールドカードだけの感動体験を...新時代に「新たな…

  • 7

    米大統領選、バイデンが撤退ならミシェル・オバマが…

  • 8

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 9

    元CIA諜報員がウクライナ支援を解き明かす、バイデン…

  • 10

    大雪で車が立ち往生しても助けなし...「不信の国」中…

  • 1

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話題に 外交の場での「奇妙な様子」にも注目集まる

  • 2

    ウクライナ攻勢を強めるロシアのドローン攻撃を、迎撃システム「バンパイア」が防ぐ「初の映像」が公開

  • 3

    毎日を幸福に過ごす7つの習慣の1つ目が「運動」である理由

  • 4

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 5

    【アウディーイウカ陥落】ロシアの近接航空支援や滑…

  • 6

    米メディアのインタビュー中、プーチン大統領の「足…

  • 7

    メーガン妃に「手を触られた」瞬間の、キャサリン妃…

  • 8

    エリザベス女王が「誰にも言えなかった」...メーガン…

  • 9

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 10

    ゼンデイヤのスケスケなロボット衣装にネット震撼...…

  • 1

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 2

    【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る

  • 3

    一流科学誌も大注目! 人体から未知の存在「オベリスク」が発見される

  • 4

    情報錯綜するイリューシン76墜落事件、直前に大きな…

  • 5

    ルーマニアを飛び立ったF-16戦闘機がロシア軍を空爆?

  • 6

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 7

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 8

    「まだやってるの?」...問題は「ミス日本」が誰かで…

  • 9

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗…

  • 10

    シャーロット王女の「ただならぬ風格」...5つの「フ…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story