消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる

　参議院選挙の勝利を受けての記者会見で、安倍首相は最重点の政策は「デフレ脱却」だとし、来年4月に予定されている消費税率の3％ポイント引き上げも「4～6月のGDP（国内再生産）速報値などを見極め、デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点から判断する」と述べた。これは浜田宏一氏（内閣官房参与）など政権の一部に「増税すると景気が悪くなる」と、増税の延期を求める声があるためだろう。

　それは本当だろうか。23日に発表された経済財政白書は、消費税のGDP（国内総生産）に及ぼす効果を検証している。それによれば、リーマンショック後の税収の落ち込みに対して、EU（欧州連合）では付加価値税（消費税）の税率を引き上げる国が増えたが、これによるGDPの変化は、図1のようにプラスの国とマイナスの国がほぼ半々である。

図1　付加価値税を引き上げた前後のGDP変化率

　こうした分析の結論として、白書は「税率の引上げに伴う駆け込み需要は、経済成長の押上げに寄与したと考えられるものの、その後の反動減は、必ずしも経済全体を押し下げる程の規模だったとはいえない」と述べている。増税がもともとリーマンショックによる不況の最中であったことを考えると、消費税の影響はそれほど大きなものではないといえよう。

　日本でも「橋本政権の実施した1997年の消費税率の引き上げでマイナス成長になった」という都市伝説があるが、これは誤りである。97年4月の増税後の4～6月期には成長率はマイナスになったが、7～9月期以降はプラスに転じた。98年に成長率が大幅なマイナスになったのは、97年11月の北海道拓殖銀行や山一証券などの経営破綻のあとの信用不安が原因である。

　この点では、閣内でも認識のずれがあるように見える。麻生財務相は閣議後の記者会見で「[増税は]国際公約に近いものになっているから、そういったものを変えるというのは大変な影響を受ける。予定通りやらせていただきたい」と述べ、GDPの速報値も4～6月は1～3月より高くなるとの見通しを示した。1～3月の成長率は年率4.1％だから、それより高い成長率で増税を撤回することはありえない。

　また物価上昇率だけを見れば、消費増税で「デフレ脱却」できることは確実である。3％ポイントの増税で2％ぐらいは物価が上がるので、消費者物価上昇率はプラスになるだろう。2015年にさらに2％ポイント上げれば、1％以上は物価が上がる。事実、図2のように2％ポイント増税した1997年には1.7％の物価上昇が起こっている。

図2　1990年代の物価上昇率（生鮮食料品を除く・％）出所：総務省

　つまり安倍首相の念願の「デフレ脱却」は、消費税を上げればいとも簡単に実現できるのだが、これで生活がよくなったと思う人はいないだろう。要するにデフレ脱却なんて何の意味もないのだ。しかも日銀の黒田総裁は、2％のインフレ目標は消費増税とは別だと国会答弁しているので、2015年までの2年間で消費税による3％以上の値上げに加えて2％の5％以上のインフレ目標を掲げていることになる。

　実際には、量的緩和のインフレ効果はほとんどないので、来年は消費増税の分だけ物価が2％以上あがり、2015年にはさらに1％以上あがるだろう。この2年を平均すると、日銀のインフレ目標が成功したように見える。もちろん消費者物価指数を仔細に見れば、増税効果と金融政策の効果は判別できるが、それは日銀と総務省の「話し合い」で、量的緩和のおかげで上がったことにすればいい。

　これで安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も「異次元緩和」の効果を誇ることができ、財務省も安心する。これが政治的には妥当な落とし所だろう。増税による物価上昇は2016年にはなくなるが、遅くともこの年までには総選挙があるので、それまで「アベノミクスは成功した」と有権者をだますことができれば、自民党にとっては十分だ。バカを見るのは納税者である。