コラム

消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる

2013年07月23日(火)21時11分

 参議院選挙の勝利を受けての記者会見で、安倍首相は最重点の政策は「デフレ脱却」だとし、来年4月に予定されている消費税率の3%ポイント引き上げも「4~6月のGDP(国内再生産)速報値などを見極め、デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点から判断する」と述べた。これは浜田宏一氏(内閣官房参与)など政権の一部に「増税すると景気が悪くなる」と、増税の延期を求める声があるためだろう。

 それは本当だろうか。23日に発表された経済財政白書は、消費税のGDP(国内総生産)に及ぼす効果を検証している。それによれば、リーマンショック後の税収の落ち込みに対して、EU(欧州連合)では付加価値税(消費税)の税率を引き上げる国が増えたが、これによるGDPの変化は、図1のようにプラスの国とマイナスの国がほぼ半々である。

図1 付加価値税を引き上げた前後のGDP変化率

tax.JPG

 こうした分析の結論として、白書は「税率の引上げに伴う駆け込み需要は、経済成長の押上げに寄与したと考えられるものの、その後の反動減は、必ずしも経済全体を押し下げる程の規模だったとはいえない」と述べている。増税がもともとリーマンショックによる不況の最中であったことを考えると、消費税の影響はそれほど大きなものではないといえよう。

 日本でも「橋本政権の実施した1997年の消費税率の引き上げでマイナス成長になった」という都市伝説があるが、これは誤りである。97年4月の増税後の4~6月期には成長率はマイナスになったが、7~9月期以降はプラスに転じた。98年に成長率が大幅なマイナスになったのは、97年11月の北海道拓殖銀行や山一証券などの経営破綻のあとの信用不安が原因である。

 この点では、閣内でも認識のずれがあるように見える。麻生財務相は閣議後の記者会見で「[増税は]国際公約に近いものになっているから、そういったものを変えるというのは大変な影響を受ける。予定通りやらせていただきたい」と述べ、GDPの速報値も4~6月は1~3月より高くなるとの見通しを示した。1~3月の成長率は年率4.1%だから、それより高い成長率で増税を撤回することはありえない。

 また物価上昇率だけを見れば、消費増税で「デフレ脱却」できることは確実である。3%ポイントの増税で2%ぐらいは物価が上がるので、消費者物価上昇率はプラスになるだろう。2015年にさらに2%ポイント上げれば、1%以上は物価が上がる。事実、図2のように2%ポイント増税した1997年には1.7%の物価上昇が起こっている。

図2 1990年代の物価上昇率(生鮮食料品を除く・%)出所:総務省

cpi.png

 つまり安倍首相の念願の「デフレ脱却」は、消費税を上げればいとも簡単に実現できるのだが、これで生活がよくなったと思う人はいないだろう。要するにデフレ脱却なんて何の意味もないのだ。しかも日銀の黒田総裁は、2%のインフレ目標は消費増税とは別だと国会答弁しているので、2015年までの2年間で消費税による3%以上の値上げに加えて2%の5%以上のインフレ目標を掲げていることになる。

 実際には、量的緩和のインフレ効果はほとんどないので、来年は消費増税の分だけ物価が2%以上あがり、2015年にはさらに1%以上あがるだろう。この2年を平均すると、日銀のインフレ目標が成功したように見える。もちろん消費者物価指数を仔細に見れば、増税効果と金融政策の効果は判別できるが、それは日銀と総務省の「話し合い」で、量的緩和のおかげで上がったことにすればいい。

 これで安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も「異次元緩和」の効果を誇ることができ、財務省も安心する。これが政治的には妥当な落とし所だろう。増税による物価上昇は2016年にはなくなるが、遅くともこの年までには総選挙があるので、それまで「アベノミクスは成功した」と有権者をだますことができれば、自民党にとっては十分だ。バカを見るのは納税者である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

米国務長官、難民の安全区域設定を表明

ワールド

中国、韓国との通商関係を重視 今後もWTO規則順守

ビジネス

ドルは111円半ば、実需筋の買い観測

ワールド

オバマケア代替案、米政権が共和党保守派の支持獲得に

MAGAZINE

特集:ミャンマー 語られざる民族浄化

2017-3・28号(3/21発売)

民主化したミャンマーで続く現代のホロコースト。虐殺され続けるロヒンギャになぜ世界は無関心なのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空中爆発か

  • 2

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目される理由

  • 3

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心ないんですかね

  • 4

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 5

    3秒ルールは「アリ」、食べ物によっては30分放置もOK

  • 6

    ブラジル産不衛生肉、中国やEUが輸入停止へ

  • 7

    日本政府、捜査対象のブラジル21工場から鶏肉輸入を…

  • 8

    太陽光だけで二酸化炭素をエネルギー資源に変換する…

  • 9

    北方領土の軍備強化に潜むアジア人蔑視の記憶

  • 10

    高齢ドライバーの問題を認知症患者に押しつける改正…

  • 1

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 2

    ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、英でバッシング

  • 3

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心ないんですかね

  • 4

    来日したティラーソン米国務長官、同行記者1人、影響…

  • 5

    「日本はWi-Fi後進国、外国人が困っている」に異議あ…

  • 6

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空…

  • 7

    米中戦争の可能性は低くない──攻撃に強く守りに弱い…

  • 8

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかね…

  • 9

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 10

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 4

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 7

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 8

    ISISが中国にテロ予告

  • 9

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 10

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!