「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか

　消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。

　スウェーデン：25
　イギリス：20
　イタリア：20
　フランス：19.6
　オランダ：19
　ドイツ：19
　ロシア：18
　ブラジル：17
　中国：17
　韓国：10
　オーストラリア：10

　EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。

　その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（2007年）では、「税金や社会保険料の負担が増した」という回答が85％にのぼる。しかし実際には、日本の国民負担率は28％で1990年代より下がっており、主要国で日本より負担率が低いのはアメリカと韓国ぐらいだ。所得税や社会保険を含めても、日本は世界でトップクラスの「軽税国家」なのである。

　ところが同じ連合の調査でも「税金の仕組みに満足していない」という回答は81％、「税金の使い方に無駄がある」という回答は78％にのぼる。つまり消費税にこれだけ抵抗が強い原因は、税率が高いからではなく、それが正しく使われていないと多くの人々が感じているからだ。

　一般に政府への信頼が低い国では、増税がむずかしい。消費税率10％の国をみると、エジプト、スーダン、インドネシア、カンボジア、ベトナム、モンゴル、ラオスなど、政治的に問題を抱えた国が多い。他方、北欧の税率は高く、スウェーデンの国民負担率は65％にものぼるが、重税感は少ない。それはアドホックな補助金が少なく所得再分配が中心なので、負担と給付の関係が透明だからである。

　これは歴史的にも裏づけられる。中国のような専制国家の税は苛酷だと思われているが、歴代王朝の税率は地方によっても違うが、5～10％程度だったと推定されている。その原因は公共サービスがほとんどなく、国内の移動が自由だったので、重税の地方からは国民が逃げ出すためだ。

　他方、中世ヨーロッパの都市国家の税率は30％以上だった。これは都市国家間の戦争が絶え間なく続き、堅固な城壁を築いて軍事力を維持する必要があったためだ。戦争に負けると皆殺しにされるのが普通なので、命を守るための公共サービスという目的が明確だった。税率も議会で民主的に決められるため、納得性が高かった。

　つまり日本で増税を阻んでいる最大の壁は税率の高さではなく、負担と受益のバランスが崩れていることなのだ。今回の消費税引き上げ分も「税と社会保障の一体改革」と称して、ほとんどが老人福祉に使われる。しかも歳出増が税収増を上回るため、基礎的財政収支は改善しない。若い勤労世代にとっては、今回の増税はほぼ丸損といってよい。

　このように歪んだ歳出構造を放置したまま、これ以上増税することは政治的に不可能だ。消費税だけで財政を黒字化するとすれば、税率は30％以上にしなければならない。一般会計の30％を占める社会保障関係費を削減するだけでなく、積立不足が800兆円にものぼる公的年金の支給額を下げる（あるいは支給開始年齢を上げる）ことも避けられない。今回の増税で、日本は財政再建の入口に立ったにすぎないのである。