コラム

米国人「代理母」に子供を産ませる中国人が急増...やりたい放題の現状に、アメリカ側の反応は?

2023年05月20日(土)15時55分
中国の代理出産イメージ

nemchinowa/iStock

<一人っ子政策の影響もあって人口の急激な減少傾向が顕著になってきた中国で、代理出産へのニーズが高まっているという>

中国で「一人っ子政策」が始まったのは1979年のこと。それまで人口を増やす政策を続けてきた中国は、人口が増えすぎることを懸念して「計画育成」の制度に転換した。

当時、一人っ子政策に従うとさまざまな優遇が受けられたが、違反すると罰金を科される厳しい規制だった。ところが、人口抑制の効果は確かに実現したが、逆に高齢化や労働人口減が深刻になり、結果的には2015年に一人っ子政策は廃止されることになった。

その影響もあり、中国では2017年以降、出生率が減少を続けている。日本のジェトロによれば、「中国の国家統計局は1月17日、2022年末時点の人口は14億1,175万人で、前年から85万人減少したと発表した。人口減少は1961年以来、61年ぶりとなる」という。「1949年の建国以来で初めて1,000万人を下回り、最低を更新した」

国連の調査では、14億人を超える中国の人口は、2050年までに1億人減少し、2060年までには6億人は減ると見られている。人口減は経済に直接影響を与えるので、先行きを懸念する声が国内外から出ている。

アメリカ人の代理母を求める中国人たち

そんな中国で最近、代理出産を求める人が増えている。ただ中国では代理出産は基本的に禁じられているために、海外で代理出産を行う中国人が増加しているという。アメリカの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団の研究者であるエマ・ウォーターズ氏によれば、子どもを出産できる年齢を超えている多くの中国人がアメリカ人の代理母を求めていると指摘している。

アメリカでは代理母の規制は連邦法にはなく、ネブラスカ州、ミシガン州、ルイジアナ州以外の州では合法になっている。中国人の代理出産の数は年間、少なくとも「数百件に上る」という。

ウォーターズ氏によれば、「米政府も、連邦機関も、医療従事者らも、誰も代理出産の実数を把握していない」と指摘している。要は、やりたい放題の状況になっているということらしい。

アメリカ憲法では、アメリカで生まれた子どもには自動的に国籍が与えられる。そうなれば子どもはアメリカで生まれた後に中国に帰って育ったとしても、アメリカ国籍を維持でき、米国民と同等の権利が与えられる。そうなると、実態がわからないままに、代理出産によってアメリカ国籍を取得する中国人が増えていくことになり、「国家の安全保障への脅威になっている」と懸念されているのである。専門家らの間では一刻も早く連邦政府が規制を行わないといけないとの声が出ている。

アメリカで増える中国人の代理出産については「スパイチャンネル~山田敏弘」の「中国人がアメリカで代理母を使いまくって大問題!」でさらに詳しく説明しているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空

ワールド

米、ガザ停戦維持に外交強化 副大統領21日にイスラ

ワールド

米連邦高裁、ポートランドへの州兵派遣認める判断 ト

ワールド

高市政権きょう発足へ、初の女性宰相 維新と連立
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story