コラム

マクロン新政権の船出―国民議会選挙の光と影

2017年06月21日(水)17時20分
マクロン新政権の船出―国民議会選挙の光と影

Julien de Rosa-REUTERS

<フランス国民議会選挙(第2回投票)の結果、マクロン与党一強の時代が出現した。今後、マクロン政権の成否は、「フランス的なヨーロッパ」を取り戻すことができるかにかかっている>

マクロン新大統領選出以降、フランスは劇的な政界再編を迎えている。6月18日に行われた国民議会選挙(第2回投票)は、そのことを如実に示す結果となった。

マクロン大統領が立ち上げた新党「前進する共和国」が308議席を獲得し、連立を組む民主運動(MoDem)の42議席と合わせると、全議席577の過半数を大きく上回る350議席を占め、安定的政権基盤を確立した。

一方、大統領選挙に引き続き、これまでフランスの政治の中枢を占めてきた2つの大政党の凋落ぶりが改めて明らかになった。共和派は113議席にとどまり、協力関係にある民主独立派連合(UDI)の17議席と合わせても130議席と過去最低のレベルに後退した。社会党も、友党である急進左翼党と合わせても33議席と、歴史的惨敗を喫した。

こうした既成政党の凋落の反面、メランション元大統領候補の支持母体となった「不服従のフランス」は、協力関係にある共産党と合わせると27議席を獲得し、ルペン元大統領候補の国民戦線は8議席を獲得した。大きな数とは言えないが、これまで2大政党のはざまで、存在感を示せない境遇にあったことと比べると、一定の前進であることは間違いない。

yamada020170621a.jpg

いずれにせよ、マクロン与党一強の時代がこれから5年間、議会解散さえなければ、続くことになる。

こうした安定的基盤を議会において確立したことで、マクロン大統領は、公約に掲げていた労働法制の改革・規制緩和、社会保障制度改革、企業の競争力強化、EUの改革などを積極的に推進していくとみられる。

マクロン政権と与党がこれらの政策を実行していくにあたり、国内において抵抗勢力となるのは、もはやこれまでのような左右の対立軸上での野党ではない。今回の国民議会選挙では、右の共和派にも左の社会党にも、政策面においてマクロン与党との親和性をもつ議員(候補)がいることが明らかになった。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、現代外交論、フランス政治外交論、日本外交論。1980年京都大学法学部卒。同年外務省に入省。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使、東京外国語大学教授などを経て、2019年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)、『オール沖縄VS.ヤマト』(青灯社、2014年)など。

ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-中国アリババ傘下のアント、上海

ワールド

韓国サムスン電子の李健煕会長が死去、最大財閥で存在

ワールド

アントの上場、過去最大規模になる見込み=ジャック・

ワールド

アジアのコロナ感染者が1000万人突破、インドで感

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    金正恩「女子大生クラブ」メンバー50人が強制労働送りに

  • 4

    中国はトランプ再選を願っている

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    欧州コロナ第2波が深刻化 オランダは医療逼迫で患者…

  • 7

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 8

    イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G…

  • 9

    「トランプの再選確率、討論会後に小幅上昇」英ブック…

  • 10

    アフターピル市販で「性が乱れる」と叫ぶ人の勘違い …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 10

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!