最新ポートランド• オレゴン通信──現地が語るSDGsと多様性
あゝ...確トラ『不法移民政策が映す米国リアル』報道されていない現状、そして日本への影響とは⁈
ついに、2024年の大統領選挙対決が終了。
その結果を示す地図を見て、多くの人が驚愕したことと思います。
東海岸と西海岸だけが青(民主党)に染まり、それ以外のほとんどの地域が赤(共和党)!。リベラルな都市ポートランドの影響から、通常通り青色となったオレゴン州。とはいえ、全米では内陸部の保守的な支持が広がり。結果として、カマラ・ハリス氏の大敗という予想外の結末に至りました。
西と東の都市部、それもリベラル層や大学卒業者。中流以上の生活水準で、そこまで困窮していないインテリ層に訴え続けたハリス氏。
結局、物価上昇に苦しむ中間層や地方の労働者層から支持を得られず、最終的には「トランプ氏が強かった」というよりも「ハリス氏が弱かった」という分析が浮き彫りになっています。
ちなみに、キャンペーンの終盤戦では、有名歌手たちを起用した華やかなショーが連日開催されました。しかし、これが選挙資金を大きく圧迫し、『選挙戦は大赤字』との報道がさらに話題を呼んでいます。
アメリカ人種分布の変化、それが選挙戦に影響!?
実のところ、現在のアメリカ人口構成は、白人が57.8%、ヒスパニック・ラテン系が18.7%、黒人・アフリカ系が12% と続きます。(出典:2020年国勢調査局)
ここからもわかるように、近年の選挙においてヒスパニック層の影響が大きいと言われ続けてきました。
とはいえ、今回の大統領選挙。ここまで『大量のヒスパニック票』がトランプ氏に流れたこと自体が大きな驚きだと各メディアが分析しています。
その背景には、生活困窮や物価高騰による経済的困難、さらには同郷者の不法移民政策(現大統領策)に対する不満などが複雑に絡んでいます。
『不法移民』への取り締まり強化!
トランプ氏は、選挙戦から一貫して『不法移民』への取り締まり強化を公約に掲げています。
不法移民とは、合法的なビザを持たずに滞在する人々、またはビザが失効した後も滞在を続ける人々のこと。
アメリカの合法移民の数は、毎年約100万人。それに対し、近年のバイデン政権下での不法移民は年間約240万人。想像もつかない人数です。
日本のメディアでは、これを「移民政策」とまとめて報道することが多いのですが、実際には『不法移民対策』が公約の柱となっているのです。
ではなぜ、1日6,575人!(概算)という大量の人々が、命や危険を冒してまでアメリカに押し寄せるのでしょうか?
毎日のようにメディアで目にする、国境地域に押し寄せる人々を見て、不思議に感じている人も多いかもしれません。
その主な理由は、母国での極度の貧困、改善されない劣悪な治安・情勢の悪化、政治的不安から逃れるため。
その一方、トランプ氏が取り締まりを強化する理由。それは、不法移民にかかる米国内での医療費・教育費・生活支援などというサポート全般。それらは、米国納税者によって支払われているから。当然、人数が増えれば納税者への負担額が今後もさらに増していくからです。
くわえて、国境地域で保護される人々への食事・衛生管理費・警備費用といった支援に掛かる費用。これは、日本円で1日数億円と換算されています。
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著者プロフィール
- 山本彌生
企画プロジェクト&視察コーディネーション会社PDX COORDINATOR代表。東京都出身。米国留学後、外資系証券会社等を経てNYと東京にNPOを設立。2002年に当社起業。メディア・ビジネス・行政・学術・通訳の5分野を循環させる「独自のビジネスモデル」を構築。ビジネスを超えた "持続可能な" 関係作りに重きを置いている。日系メディア上のポートランド撮影は当社制作が多く、また業務提携先は多岐にわたる。
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協働著作『プレイス・ブランディング』(有斐閣)