バイデン時代に対応し、菅政権は「民主主義サミット」開催を支援せよ

世界は既にバイデン政権を見据えた動きを本格化させつつある。日本は...... REUTERS/Tom Brenner

＜バイデン氏が今年初めに外交専門誌上で発表した自らの政見によると、就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している......＞

米国大統領選挙が事実上終了し、バイデン政権に向けた移行作業が本格化しつつある。我々日本人も現実に向けた対応、つまり日米同盟の在り方についてバイデン時代の米国に対する方針を示す必要がある。

既に発表されたバイデン政権の人事と政策を見る限りでは、巷の井戸端会議で懸念されてきたような極端に中国に阿るようなものとは一線を画し、中国に対する抑止の方針は明確に維持される見通しが強い。問題はそれをどのように国際協調を図りながら実行していくのかということだ。

バイデン氏は就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している

バイデン氏が今年初めに外交専門誌上で発表した自らの政見によると、就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言している。その趣旨は（１）政治腐敗との闘い、（２）権威主義からの防衛、（３）自国及び外国での人権の促進、という３つの領域へのコミットメントを各国から引き出すというものだ。このサミットには、政府関係者だけでなく民主主義の防衛の最前線で活躍する各国の市民社会組織が招かれることも明記されている。（これを受けて台湾などを含めるべきとする米シンクタンクの主張なども存在している。）

その上で、世界のGDPの4分の1を持つ米国の力とその他の民主国家の協力によって、中国に対して世界経済の50％以上を持つ存在として交渉することで、環境、労働、貿易、テクノロジー、透明性、そしてルールへの民主的利益や価値を埋め込むとしている。事実上軍事的側面を抜かせばこれがバイデン政権の対中交渉戦略の根幹となるプランと言って良いだろう。

もちろん、この構想自体には様々な問題がある。最初に問題になるのは招かれるべき民主主義国家とはどこまでを指すのか、というものだ。この枠組みの中で「民主主義ではない」とされた国は同サミット中に決定する様々な制裁措置の対象になる可能性があるため、世界中の国々が戦々恐々とした状態となっている。

中国やロシアは同サミットに招かれる可能性はないと見られているが、オバマ政権・トランプ政権時代に政権の強権性を強めた国の立場は微妙だ。そのため、バイデン当選がほぼ確定的となる中、エジプトでは政治犯の釈放が行われるとともに、トルコでは政治改革を約束するなど、既にバイデン政権の同サミットを見据えた動きが活発化している。既に世界政治に対してバイデン政権の外交戦略が間接的に影響を及ぼし始めていると言えるだろう。