バイデン時代に対応し、菅政権は「民主主義サミット」開催を支援せよ

アジア太平洋地域の安定、対中抑止に繋がることは自明

同サミットが日米同盟、アジア太平洋地域の安定、そして対中抑止に繋がることは自明だ。強い交渉力を有する民主主義国の枠組みが構築されることは、非民主的な政権が幅を利かせる既存国際機関などに対しても正の影響をもたらすことにもなる。

日本は世界3位の経済大国であり、自由主義・民主主義国でもある。したがって、菅政権はバイデン政権とともに同サミットを主導する立場であることは言うまでもない。むしろ、同サミット開催に向けた日本政府の立場は極めて強く、上述の参加国・参加組織の選定などにも強い影響力を持つことすら可能だろう。

したがって、菅政権は当面は同サミットの開催に関して、バイデン政権が前言を撤回し、二の足を踏まないようにしっかりとアシストすることが重要となる。その上で、その開催国を「日本」または「インド」にするように外交的な影響力を行使するべきだ。

「日本」で開催すべき理由、「インド」で開催すべき理由

日本で第一回民主主義サミットを開催する理由は明確だ。日本が同枠組みのイニシアティブを取ることによって、バイデン政権が対中接近を行うことをけん制すること、欧州諸国や東南アジア諸国などとの第三グループを形成することに資するからだ。この枠組みを主導することは強力な対中交渉力を手にすることを意味する。

インドで開催する理由はクアッドの一角を成すインドのモディ政権に国内政治改革の大義名分を与えることになるからだ。バイデン政権はインドの人権問題などにセンシティブであり、両国間の隙間風が吹く可能性がある。そのため、バイデン政権とモディ政権が手打ちをする場をアレンジすることの日本の外交・安全保障上のメリットは極めて大きい。

以上のように、世界は既にバイデン政権を見据えた動きを本格化させつつある。日本も同戦略環境下において、自らの影響力を最大化し、自由主義・民主主義体制の勝利に向けた取り組みにまい進することが望まれる。