トランプ政権、ソマリアのISIS拠点を空爆──対テロ戦略の最新動向

ソマリアの首都 モガディシオ hamza sulub -shutterstock-

＜トランプ政権は対テロ政策でも動きを見せ始めた。ソマリア北東部の「イスラム国ソマリア州（ISS）」拠点に対する空爆を実施。ISSの攻撃性や対外活動にどのような影響を与えるのか＞

トランプ政権の発足から1ヶ月以上が過ぎたが、その関税政策やウクライナ政策などをめぐって諸外国の間では既に動揺や混乱が広がっている。

一方、メディアではなかなか報じられないが、トランプ政権は対テロでも動きを見せている。

トランプ大統領は2月1日、SNSへの投稿で、ソマリア北東部プントランドにあるイスラム国系組織「イスラム国ソマリア州（ISS）」の拠点を空爆し、洞窟に潜伏していた複数のテロリストを殺害したと明らかにした。

また、この組織は米国や同盟国を脅かし続け、米国は長年標的してきたが、バイデン前政権が行動を怠ってきたと批判し、米国人を攻撃しようとする者は必ず見つけ出して殺害するなどと投稿した。

第2次トランプ政権発足後、海外での軍事行動を発表したのはこれが初めてとなったが、トランプ大統領は政権1期目の時も、ソマリアを拠点とするアルカイダ系組織アルシャバブへの空爆を実施する時に合わせてISSへの攻撃も行ってきた。

多国籍集団、イスラム国の財政的ハブと化すISS

ISSの歴史を簡単に振り返ると、ソマリアでは長年アルシャバブが主要なジハード組織としての地位を確立。

2015年10月、アルシャバブの有力なイデオローグであるアブドゥル・カディール・ムーミン（Abdul Qadir Mumin）がイスラム国への忠誠を宣言（イスラム国中枢は2017年12月にISSを正式に支部と認定）。プントランドを拠点とする分派を形成した。

この動きは、ISがシリアやイラクで勢力を拡大する中で、アフリカでの足がかりを求める戦略の一環だった。

ムーミン率いるISSは当初活動が限定的だったが、2016年10月にカンダラ港を一時占拠するなど組織としての存在感を示し、資金源は恐喝や密輸、不法課税に依存し、主にプントランドの山岳地帯を拠点としている。

アルシャバーブに比べ規模は小さいが、近年では外国人戦闘員の流入や他のイスラム国系組織への送金などにより、地域的な武装闘争のみならず対外的なテロ活動にも比重を置き始めているとの懸念が広がっている。

トランプ政権がISSへの空爆を実施した背景にも、ISSの対外的攻撃性への懸念が考えられる。

今日、ISSは1000人あまりの戦闘員を擁するが、エチオピアやタンザニアなどの近隣国だけでなく、アルジェリア、チュニジア、リビア、モロッコ、パレスチナ自治区、サウジアラビア、シリア、チュニジアなど諸外国から多くの外国人戦闘員が加わる多国籍集団と化している。

ISSに流れ込む外国人戦闘員については、国連安全保障理事会の対テロモニタリングチームが定期的に公表する報告書でも懸念が指摘されている。

今後も外国人戦闘員による攻撃が繰り返されれば、それに魅了された過激派分子たちがいっそうISSに流入する可能性もあろう。