コラム

テストの答えを自動生成──日本もAIカンニングの時代に備えよ

2023年01月25日(水)12時00分
トニー・ラズロ(ジャーナリスト、講師)
AI

AndreyPopov-iStock

<ウェブテスト受験者の不審な動きをAIカメラで察知し、その様子を撮影して採用企業側に送信する仕組みを開発した日本企業も>

替え玉受験。デジタル社会の発展につれ、その手口が進化している。特に最近は、企業が社員の採用に使っているオンライン適性試験における不正が話題だ。本人確認と受験中の監視が十分にできないため、替え玉受験が簡単にできてしまう。

これに手を染める就活生が結構いることを示唆しているのは、昨年起きたある事件。オンライン適性試験を有償で代行していた者が、11月に私電磁的記録不正作出・同供用なる容疑で逮捕された。容疑者は約300人の就活生から依頼を受け、総額400万円近くを得ていたという。

一般に、日本人は真面目で勤勉というイメージがあり、例えばアメリカに比べてもカンニングをする者は多くないと思っていた(アメリカでは2019年にもっと大規模な大学入試不正スキャンダルがあった)。だが残念ながら、この問題は世界共通らしい。

この類いの不正は、さらに悪化しそうだ。応募者を1カ所に集める従来のやり方の入社試験に比べ、ウェブテストは低コストということもあって、多くの企業が今後も使い続けるだろう。その上、日本企業の採用担当者にはさらなる挑戦が待っている。それは人工知能(AI)、特にいま話題を呼んでいるチャットボットだ。チャットとボットを組み合わせた用語で、AIを活用した自動会話プログラムを指す。

その最先端を走る「ChatGPT(チャットGPT)」は、アメリカのAI研究所である「オープンAI」が昨年11月に公開したもので、人間がインターネット上で入力した指示に反応して、コンピュータープログラムや詩、さらにはジョークまで作成してくれる。なかなか便利なツールに思えるが「便利すぎる」と感じたのか、1月3日にニューヨーク市の教育局が市内の公立学校からチャットGPTへのアクセスを全面禁止にした。この決定は大きな波紋を投げかけており、ほかの地域でも学校内での制限が出され始めている。理由の1つに挙げられているのが「カンニング防止」だ。

筆者はこのAIを「好ましからざる者」にする動きを見て、過剰反応だとまずは考えた。でも2、3のチャットボットを自分で使ってみて、教育局の心配が少し理解できた。例えば「源氏物語の分析を」と命令しただけで、それなりに質の高い文を3~4秒で書き上げてくれる。なるほど。受験中であっても、学生がAIに指示さえできれば、代行エッセーが直ちに出来上がり、それを自分のものとして提出できるのだ。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍、太平洋側で「麻薬船」攻撃 14人殺害=国防長

ビジネス

マイクロソフト、オープンAIの公益法人転換に合意 

ビジネス

米住宅価格指数、8月は前月比0.4%上昇=FHFA

ビジネス

米国株式市場・序盤=主要指数が最高値更新、アップル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持と認知症リスク低下の可能性、英研究
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 7
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 10
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story