コラム

マクロン新党の勝利の意味

2017年06月22日(木)17時00分

しかし、それはマクロンがイデオロギー的にネオリベラルな政策を押しつけると言うことにはならない。マクロンはイデオロギーで問題を解決しようとしているのではなく、あくまでもプラグマチックに問題を解決しようとしている。なので、部分的にはネオリベラルのように見える政策もあるだろうが、他方で貧困の救済や貧富の格差の是正、移民問題の解決と行った、リベラルな政策も展開していくものと思われる。それはマクロンが信念のない政治家だからではなく、問題を解決するために(マクロンが考える)最善の選択をとり続けるという信念なのである。

フランス政党政治の行方

大統領選でのマクロンの勝利、そして国民議会選挙でマクロン新党が過半数を獲得したことは、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判と忌避感をこれ以上ない形で表現したものと言えよう。では、このままフランスの政党政治は衰退し、エリートを排除した「素人政治」に支配される政治となっていくのであろうか。

鍵となるのは、「素人政治」がきちんとした統治を行うことが出来るかどうか、というところにある。すでにマクロン大統領に任命された閣僚が4人も政権発足から一ヶ月程度で辞任するという異例の事態となっている。マクロン新党である「共和国前進」と連立を組む「民主運動」の党首でありマクロン大統領の盟友であったバイルー法務大臣、また同党のドサルネズ欧州問題担当大臣、グラール国防大臣が、そして「共和国前進」でマクロン大統領の右腕とも言われるフェラン国土整備大臣が辞任した。

「共和国前進」だけで単独過半数を獲得しているため、「民主運動」の協力は必ずしも必要ではなく、3人の大臣がいずれもスタッフの任務を虚偽報告し、不正に給与を受け取っていたとの疑いで辞任したことは、マクロンとしては計算のうちだったのかもしれない。しかし、「共和国前進」の事務局長としてマクロンを支え、政治経験は浅いが有能なスタッフであったフェランまで失うことになったのはマクロン大統領としては痛手であろう。

国民議会選挙を受けて内閣改造を行うことは既定路線であり、この時期の閣僚辞任がマクロン政権を揺るがすことはないであろうが、こうしたスキャンダルは「マクロン・チルドレン」である議員の中からも出てくる可能性は高い。バイルーは閣内では珍しく政治経験が豊富な政治家で、様々なスキャンダルを抱えている、典型的なエスタブリッシュメントではあるが、ドサルネズ、グラールとも欧州議会議員としての経験が長く、フランス国内政治の中核にいたわけではないため、スタッフの虚偽申告などの不正に関してもあまり追求されてこなかったが、大臣になった途端に炎上する事態となった。

「共和国前進」は一年あまりで作り上げた急造政党であり、国民議会選挙の候補者の選出過程も十分な時間をかけ、熟慮の結果選んだわけではないため、叩けば埃が出てくる議員も少なからずいるであろう。こうした「素人政治」に振り回され、政権運営もままならない状況になれば、結果的に有権者の心は離れ、「素人」よりも「玄人」であるエスタブリッシュメントによる既存政党に戻ってくる、という可能性もある。

また、既存の政党がこれまでの傲慢さを捨て、有権者のニーズをくみ取り、グローバル化と統合を進める欧州において、どのようなプラグマチックな問題解決を提供できるか、ということも鍵である。マクロン政権がどの程度プラグマチックな政策を打ち出し、実現することが出来るかどうかにもよるが、マクロン政権が失敗した時の受け皿となって、代替案を提示できるかどうか、そうしたマインドを持ち、政策を提案できるかどうかが既成政党の将来を決めていくことになるであろう。

こうした、フランスの政党政治の衰退とマクロン新党の旋風は、同じくグローバル化する世界に直面する日本にも共通する問題である。イデオロギーに縛られない新たな政治を提案するマクロンに対し、既成政党が対抗出来るだけの柔軟さと新しいアイディアを出せるかどうか、そして国民からの信頼を得られるかどうかを見ることで、日本の政党政治にも様々なヒントを得ることが出来るのではないだろうか。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

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