ＭＳ、米市民監視で自社技術利用を否定 業務支援ツールは提供

　２月１８日、米マイクロソフト（ＭＳ）は、米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の民間人監視に自社の技術が利用されていないとの見解を示した。写真はマイクロソフトのロゴ。２０２５年３月、独ハノーバーで撮影（２０２６年　ロイター/Fabian Bimmer）

Kanishka ‌Singh

［ワシントン　１８日　ロイタ‌ー］ - 米マイクロソフト（ＭＳ）は１８日​、米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の民間人監視に自社の技術が利用⁠されていないとの​見解を示した。ただＩＣＥにはクラウドベースの生産性向上ツールと共同作業ツールを提供していると説明した。

英紙ガーディアンの報道を受けて表明した。ガ⁠ーディアンは、ＩＣＥが昨年、不法移民摘発を強化する中で、マイクロソフトのクラウ⁠ド技​術への依存を高めたと、漏えいされた文書を引用して報じた。

ガーディアンによれば、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure（アジュール）」にＩＣＥが保存したデータ量は１月までの６カ月間で３倍以上に増加。⁠この期間はＩＣＥの予算が増加し、人員‌が急増した時期に当たる。ＩＣＥは保存データの検索⁠・分⁠析に、マイクロソフトの生産性向上ツールや人工知能（ＡＩ）駆動型製品を利用しているようだと報じた。

マイクロソフトの広報担当者は「かねて説明している通り、当社‌は主要パートナーを通じて、（ＩＣＥを所管する​）国‌土安全保障省およ⁠びＩＣＥにクラウドベー​スの生産性向上・共同作業ツールを提供している」と述べた。

「マイクロソフトのポリシーと利用規約は、当社の技術を民間人の大規模監視に使用することを認めていない。ＩＣＥがそ‌のような活動に関与しているとは考えていない」とした。

同社は、法執行機関による​新興技術の許容範囲につい⁠て、米議会・行政機関・司法機関が「明確な法的境界線」を定めるべきだと指摘した。

ＩＣＥは、進行中の刑事​捜査で使用している調査手法、ツール、技術に関する詳細にはコメントしないとした上で、犯罪者の逮捕を支援するさまざまな技術を利用していると述べた。