コラム

「軍事政権化」したトランプ政権

2017年04月10日(月)16時30分

バノン大統領顧問がNSCの中核メンバーから外れ、大統領の娘婿クシュナー氏と軍出身者の影響力が増大した。REUTERS/Kevin Lamarque

<シリアを空爆したトランプ政権の背景に何があったのか。バノンが力を失い、クシュナーが軍出身者との連携を強めていると言われる。そして、トランプ外交の今後はどうなるのか>

米中首脳会談の最中にシリアに対してトマホーク60発(国防総省によれば、うち1発は不具合により海に落下)による攻撃を開始したアメリカ。このシリア空爆を巡って様々な議論が展開されているが、ここでは一歩引いた形で、この攻撃がもたらしたトランプ政権の性格の変化に焦点を当てて検討してみたい。

攻撃の背景:ホワイトハウスの力学の変化

すでに多くの報道が指摘しているように、トランプ大統領が今回空爆を判断したのは、米中首脳会議を開始する直前であった。シリアでの化学兵器使用に関する情報が入った際、トランプ大統領は被害に遭った子供たちの写真に強く心を揺さぶられたと言われている。

実際、トランプ大統領はインテリジェンス・ブリーフィングを受ける際、従来のように文書にしてまとめるのではなく、視聴覚資料を作成し、口頭での報告をするよう要請している。それだけに、こうしたビジュアルのインパクトが大きな影響を与えたと言うことは想像に難くない。また、これまではインテリジェンス・ブリーフィングに対しても関心が無く、歴代大統領のように毎日ブリーフィングを受けるのではなく、一週間に一回程度、必要に応じて大統領が求めた時に受けるような体制が出来ていた。

今回のシリアにおける化学兵器使用についてトランプ大統領が積極的に情報を集めているという予兆は特に見られなかったが、米中首脳会談の前であったことでインテリジェンス機関がトランプ大統領に情報を提供しやすい環境があったということも関係しているのかもしれない。

というのも、米中首脳会談の大きな議題の一つが北朝鮮の核・ミサイル開発の問題であり、大量破壊兵器の拡散について、国家情報長官(DNI)がシリアの問題を含めてブリーフィングしたのではないかと思われるからである。つまり、今回、トランプ大統領の目にシリアの子供たちの画像が触れたのは、そうしたタイミングの問題も大きな役割を果たした可能性があると思われる。

それ以上に、この米中首脳会談に先だって、国家安全保障会議(NSC)のスタッフの構成が変わった点も見逃せない。これまで「闇の大統領」と呼ばれ、大統領の政策アジェンダをコントロールし、大統領令を書いてきたスティーブ・バノン大統領顧問がNSCの中核メンバーから外れ(それでもNSCの会合に出席することは可能)、ホワイトハウスでの安全保障政策の中心にはマクマスター安保担当大統領補佐官が座ることとなった。この背景には、これまでバノンと同盟関係にあった、大統領の娘婿で日増しに影響力を増してきたジャレッド・クシュナー大統領顧問との関係が悪化したことがあると言われている

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た

ワールド

トランプ氏、国連への資金援助を表明 「強化と存続支

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、1月は0.8%低下 住宅在庫

ワールド

フランス、インドと戦闘機共同生産へ 防衛関係に「新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story