白票が「信任」になるって知ってた？　衆議院総選挙と同時に行われる最高裁国民審査とは

2026年1月30日（金）14時25分

柾木博行（本誌記者）

最高裁での沖野の主要判断：条文の言葉を"使える形"にする

（1）信託と預り金──「口頭弁論終結時」で決まる、という線の引き方
2026年1月20日判決。預り金を信託財産とする合意が成立したか、また信託法23条5項の異議に係る訴えで、信託財産該当性をいつの時点で判断するかが争われた。最高裁は原判決を破棄差戻し、判断基準時は事実審の口頭弁論終結時だとした（意見付加あり）。争いが起きたとき、いつの時点の事情で判断するのか、その基準をはっきりさせた判断だ。

（2）LPガス契約の設備費用──「解約時に払う条項」は9条1号の射程か
2025年12月23日判決。契約終了時に配管設置費用等の支払いを求める条項が、消費者契約法9条1号の「解除に伴う損害賠償予定・違約金条項」に当たるかが焦点となり、最高裁は該当するとして無効と判断した（破棄自判）。生活に身近な契約取引で、条文の枠組みを現場に適用した例といえる。

（3）コンテナ倉庫は「建造物」か──刑法130条の言葉を"広げる"
2025年10月21日決定。コンテナ倉庫が建造物侵入罪の「建造物」に当たるかが争われ、最高裁は当たるとして上告を棄却。刑法の古い概念を、現代の施設形態に合わせて解釈した。

（4）診療録の「出所不明」記載──証拠の入口でブレーキを踏む
2025年12月10日決定。診療録のうち、刑訴法323条2号で採用された"出所不明確な記載"を、受傷直後の被害者申告の認定に使った第1審判断が違法とされた。事実認定の芯に置く証拠は何か──刑事裁判の要所で、証拠評価の慎重さを求める判断がなされた。

（5）押収物の還付──準抗告裁判所は何を見て当否判断するのか
2025年11月10日決定。捜査機関の押収物還付処分に対する準抗告で、裁判所が当否判断に際して考慮すべき資料が問題となり、原決定を取り消した。捜査側の判断を、裁判所がどこまでチェックできるのか──その範囲が問われた。

裁判官の価値判断はどこに現れるか

審査公報は制度上の最低限の説明書であって、裁判官の判断の癖や、価値判断の現れどころまでは書き込めない。だが、国民審査は"白紙で出しがち"な投票用紙だからこそ、判断材料が必要だ。裁判官個人の政治的立場を当てるゲームではない。条文をどう読み、どこで線を引き、憲法論にどこまで踏み込むか──その積み重ねが、司法の方向感をつくる。

今回審査対象の2人は、ともに民事法領域に強い。高須は民法改正や手続改革に深く関わった弁護士・研究者で、意見が割れる事件では明確に反対意見も示した。一方の沖野は学者としての体系性に加え、法務省民事局で制度運用の現場も知る。信託・消費者契約・刑事証拠といった多様な事件で、条文の"使い方"を具体化する判断が目立つ。

国民審査は「判決の好き嫌い」を競う場ではない。だが、最高裁判事の判断が、私たちの暮らしのルール（選挙区、条例、税、消費者契約）に直結している以上、何も考えずに白票で済ませるには惜しい。投票用紙に「×」を付けるか、付けないか。その一筆の行為自体は一瞬だ。しかし、そこに至る判断は衆議院選挙への投票と同様に、多くの情報をもとに時間をかけて決めるべきではないだろうか。