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移民問題

トランプ政権、「福祉を奪われている」名目で75カ国の移民受け入れ停止へ...ついに「あの国」も

2026年1月19日(月)17時20分
ダン・グッディング (本誌記者)
米国務省

移民ビザの発給手続きが無期限で停止(国務省) J. DAVID AKE/GETTY IMAGES

<移民を敵視するトランプだが、「アメリカの不倶戴天の敵国」からの移民受け入れは制限されていなかった>

不法移民の摘発に加え、合法的な入国者の規制も強化しているトランプ米政権が新たな制限を打ち出した。1月14日、タイやロシア、ブラジルを含む75カ国を対象に、米国移住を目的とした移民ビザ(査証)の発給手続きを全面的に停止すると発表したのだ。

【画像】【動画】発給手続き全面停止となった75カ国とは?

米国務省は、これらの国からの移民が「受け入れ難い割合でアメリカ人から福祉を奪っている」と主張。この措置は1月21日に発効し、期限は定められていない。


トランプ政権は昨年6月、国家安全保障上の懸念を理由にアフガニスタンやイランなど19カ国からの入国を禁止・制限し、12月にはその対象を39カ国・地域に拡大していた。今回の移民受け入れ停止の対象国は、この39カ国とかなり重複している。

注目すべきは、75カ国にロシアが含まれたことだ。ウクライナ問題をめぐり米ロ間の緊張が高まっているにもかかわらず、ロシアが規制の対象でないことにこれまで疑問の声が上がっていた。

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