米「虐殺停止へあらゆる選択肢を検討」...安保理がイラン情勢で緊急会合、イランは米批判展開
米国のウォルツ国連大使。1月15日、ニューヨークの国連本部で撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
国連安全保障理事会は15日、反政府デモが続くイラン情勢を巡り緊急会合を開き、米国のウォルツ国連大使は トランプ米大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢を検討していると述べた。
トランプ氏はこれまで、反政府デモ隊を支援するために介入すると繰り返し警告している。デモでは数千人が殺害されたと伝えられている。ただ、14日にはデモ弾圧に伴う殺害は減少しつつあるとの見方を示し、様子見の姿勢を見せた。
ウォルツ大使は「トランプ大統領は行動の人で、国連のように終わりのない話をする人ではない。虐殺を止めるためにあらゆる選択肢がテーブルの上にあることを明確にしている」と語った。
また、イランが抗議デモについて軍事行動につなげたい外国の陰謀だと主張しているとし、政権がかつてないほど弱体化しているために、こうしたうそをついていると発言した。
これに対し、イランのダルジ国連次席大使は、イランは事態のエスカレーションや対立を望んでいないとし、ウォルツ氏が「イランの騒乱を暴力に導くことへの米国の直接的な関与を隠すために、うそや事実の歪曲、意図的な誤報キャンペーンに頼っている」と非難。「いかなる侵略行為にも、断固たる、相応の、合法的な対応が取られる」と語った。
ロシアのネベンジャ国連大使は、米国が会合を要請したのは「主権国家の内政に対する露骨な侵略と干渉」を正当化するためで、「好ましくない政権の転覆を狙った攻撃という米国が好む方法で解決する」ための脅しだと非難した。
アマゾンに飛びます
2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
外資系製薬企業におけるメディカルライティング業務担当/未経験可・賞与最大4ヶ月・年休126日
株式会社ワールドインテック
- 東京都
- 月給21万円~51万3,000円
- 正社員
-
経験者募集 週2在宅・フレックス・給与計算 英語力活かせる 外資系700社支援
株式会社ビーピーエムアソシエイツ
- 東京都
- 月給33万4,000円
- 正社員
-
経験者募集 時短正社員・週2在宅・フレックス 外資企業の税務申告・決算担当 大手税理士法人
BDO税理士法人
- 東京都
- 月給28万円
- 正社員






