選挙の次に壊すのは「法」？――トランプが目指す「法を無視できる大統領」とは

ILLUSTRATION FROM PROJECT SYNDICATE’S THE YEAR AHEAD 2026 MAGAZINE

＜行き過ぎた権力にブレーキをかけるのが司法のはずだ。だが第2次トランプ政権下では、最高裁がブレーキではなく追い風になりつつある＞

ドナルド・トランプ米大統領の第2次政権の最初の1年は、法の支配に深刻な打撃を与えた。

法の支配という理想の核心には、2つの価値がある。まず、一般市民が自らの行動の結果を正確に予測するには法を頼りにできること。そして、国家という強大な権力を行使する公職者の行動も、同じ法によって予測可能になることだ。

ところが第2次トランプ政権は、法律などという凡庸なものに縛られることを拒んでいる。司法省は連邦地裁や控訴裁の命令に常に従う立場にはないと明言し、政権は支出を義務付ける法律などを「守っても守らなくてもいいもの」として扱う。

トランプはこうした姿勢を、2024年11月の大統領選での（僅差の）勝利によって国民の「負託」を得たと主張して正当化する。言うまでもなくアメリカの憲法体制において、大統領の権限は国の法律によって定められた枠内にある。

それでもトランプ政権は、法の支配を成り立たせてきた2つの柱を解体しようとする。成文法が約束するとされる予測可能性と、公職者も一般市民と同様に法に拘束される、という原則である。

この点でトランプの言う「負託」は、今後数カ月や数年を考える上で有益なヒントになる。アメリカ民主主義の見通しが暗くなるかどうかを左右するのは、大統領が「負託」を得たという主張をどこまで押し広げるかという点に集約される。