選挙の次に壊すのは「法」？――トランプが目指す「法を無視できる大統領」とは

ボールルーム（宴会場）を新設するため取り壊されたホワイトハウスの東棟　ERIC LEE/GETTY IMAGES

逆説的だが、連邦最高裁はジョン・ロバーツ長官の下で、法の支配を弱体化させる力になってきた。

第2次トランプ政権が最初の9カ月間に、通常の司法審査ルートを外れて提起した23件の上訴（いわゆる「シャドー・ドケット（闇の台帳）」）のうち21件で、最高裁は最終判断を下すまでの間の措置として、制定法に反していても大統領の行動を認めてきた（そして「最終判断」がいつ示されるかは最高裁に委ねられる）。

信じ難いことに、議会が最近定めた支出義務を無視することさえ認め、大統領の権力に対する議会の歯止めをほぼ骨抜きにした。

露骨に法を無視する大統領に、最高裁がお墨付きを与えるという事態は例がない。下級審の裁判官たちが最高裁への信頼を失っている状況も、かつてなかった。

この警戒感が今後1～2年のうちに、より明確な反発に発展するかどうかを注視すべきだ。

というのも最高裁は、大統領の弁護人団（今や司法省はそう呼ぶのがふさわしいだろう）が大統領の言う「負託」を持続的な法理へと変えようとする舞台になりかねないからだ。