選挙の次に壊すのは「法」？――トランプが目指す「法を無視できる大統領」とは

シカゴに投入された州兵部隊　JOSHUA LOTTｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

既に最高裁の審理予定案件には、その可能性を直接示唆する事件がいくつも含まれている。

そのうち2件は、議会が保護対象としてきた公職者を、大統領が解任できるかどうかに関わる。最高裁は、自らが重視する「制定当時の憲法の理解」に反するという強力な証拠があるのに、それを無視して、大統領が自由裁量で解任できる広範な権限をほぼ確実に認めるだろう。

法を無視して民間人を処刑

同じく重要なのが、トランプが国際緊急経済権限法に基づいて発動した関税をめぐる訴訟だ。最高裁がこれらの件を判断する際には、「緊急事態」の定義に注目しなくてはならない。

1970年代から続く貿易赤字のような平凡な事態まで「緊急事態」と認めるなら、それを発動要件とする全ての法律の引き金がリセットされる。大統領はそれらを好きなときに持ち出せるようになる。

大統領の緊急権限の緩和による影響は、すぐに表れるだろう。トランプ政権は他の緊急事態関連法を用いて、外国人を過酷な状況下で無期限に拘束し、国外に移送している。

同じ論理で、反乱法を用いた国内での部隊展開を拡大する可能性もある。