日本も他人事ではない...世界で広がる富の世代間格差、「市場の忍耐の限界」はどこにある？

「なぜ債務危機について議論するのか」。多国間機関が発している警告について、元IMF職員のティト・コルデッラに質問すると、こう聞き返された。ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（SAIS）ボローニャセンターで開発経済学を教えているコルデッラは、債務の力学は「厄介」だが、自分が最も懸念するのは政治の力学だと語る。

「どんなものでも給付や社会プログラムを削減することは非常に難しいが、その一方で、増税を望む声はほとんどない。統計の提示の仕方が議論を混乱させている。1兆ドルは多額だと言えるが、では、何に対して多額なのか」

数字と政治のせめぎ合い

テキサス大学オースティン校のレイチェル・ウェルハウゼン教授は、巨額な債務の数字は否定はしないが、対GDP比だけに注目するのは論点がずれていると語る。「政府は家計とは違う。65歳までに住宅ローンを完済しなければならないわけではない。債務を無限に借り換えても、自国通貨が信頼されている限り、そのシステムは機能する」

ウェルハウゼンが最も重視するのは信頼だ。つまり、支払いが履行されて、制度が維持され、政治は約束をほごにしないと、投資家が信じるかどうかだ。「赤字は単なる帳簿上の数字ではない。誰に課税するか、何に支出するかという選択を反映している。『これは財政的に無理だ』と言いながら、何を削減して何を増やすのかを具体的に示さないのは、政治であって経済学ではない」