日本も他人事ではない...世界で広がる富の世代間格差、「市場の忍耐の限界」はどこにある？

社会保障の削減に抗議する人々（3月）　MICHAEL SILUKｰUCGｰUNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES

＜イギリスもフランスも、社会保障削減案は軒並み撤回に追い込まれた＞

※この記事は前後編の後編です。前編は以下リンクからご覧ください。
前編：子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍、高齢者に手厚く子どもに冷淡な予算の闇

1989年、35〜44歳のアメリカ人の保有資産は、65〜74歳のアメリカ人の保有資産の75％程度だった。それが2022年には約30％に落ち込んだ。そこから見えてくるのは、富の世代間格差の拡大だ。

かつて中間層の目印だったマイホームは消滅しつつある。学費ローン残高は過去最大で、若者は多額の借金を背負い込んで学位を取得しても、近い将来（あるいは永遠に）返済できない可能性がある。

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20世紀の制度で動かす経済

「多くの若者は大学を卒業できないし、卒業できても学費に見合った仕事に就けず、ローン返済に苦しむ」と、米財務省の要職を務めたエコノミストのC・ユージン・スターリは言う。「われわれは若者に大学進学を促すものの、その先の現実的な道を示せていない」

少子化対策については、さまざまな案が浮上しては消えている。トランプが言及した「赤ちゃんボーナス」や、J・D・バンス副大統領が提案した子供の数だけ親の投票権を拡大する案（その後撤回）も、同じ運命をたどった。民主党は、富裕層や大手企業への増税を主張することが多いが、それでも将来の社会保障支出はカバーできないと、都市問題研究所は警告する。

移民をもっと受け入れて出生数の減少を補い、社会保障給付を維持するための労働力を確保するという案もあるが、これには大きな議論がある。それにトランプ政権下では政治的な向かい風が厳しく、むしろ移民を制限する方向にある。

「われわれは21世紀の経済を、20世紀の約束に基づき動かしている」と、スターリは指摘する。「その費用を負担する人たちは、その制度ができたとき生まれてさえいなかった」