OPECプラス、第1四半期の生産量維持へ=関係筋
石油輸出国機構(OPEC)のロゴ。オーストリア・ウィーンの本部内。2018年12月7日撮影。 REUTERS/Leonhard Foeger
Ahmad Ghaddar Olesya Astakhova
[ロンドン/モスクワ 27日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、30日の会合で原油生産水準を据え置く公算が大きい。加盟国の最大生産能力を評価するメカニズムでも合意する可能性が高い。
OPECプラスの代表者2人と協議に詳しい関係筋がロイターに明らかにした。
今年、生産を段階的に引き上げてきたOPECプラス加盟の8カ国は、26年第1・四半期に増産を休止する現行方針を維持するとみられる。
また、関係筋によると、OPECプラスは30日の別会合で生産能力メカニズムについて合意するとみられる。
OPECは5月、この生産能力の評価が27年の生産基準(ベースライン)の参照用として使われると述べていた。
代表者2人によると、30日のオンライン会合は、まずOPEC単独の会合が1300GMT(日本時間午後10時)に始まり、続いて合同閣僚監視委員会(JMMC)、OPECプラス全体会合、最後に8カ国の会合が開かれる。
OPECプラスは9月に専門家レベルで生産能力問題を協議した。過去のベースラインに関する議論は、各国が分担する減産規模を決定するため、紛糾することが少なくなかった。アンゴラは24年、生産目標を巡る意見の相違からOPECを脱退した。
関係筋によると、OPECプラスは26年のグループ全体の生産目標についても、変更を加えない見通し。この目標には、26年末まで続く日量200万バレルの減産が含まれている。
-
外資系日用品メーカーで衛生製品の品質保証/薬剤師
ゴージョージャパン株式会社
- 東京都
- 年収600万円~800万円
- 正社員
-
「カスタマーサクセス」外資系上場SaaS×AI・IoT日本法人/日本市場の事業成長を一緒に推進するCSMポジション「港区勤務」/IoT・M2M・ロボット
アシオット株式会社
- 東京都
- 年収400万円~1,000万円
- 正社員 / 契約社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
「東京」外資系企業の日本進出の際のHR業務「社会保険・給与計算」の代行担当/在宅勤務可
株式会社JCアカウンティング
- 東京都
- 年収350万円~600万円
- 正社員





