強制送還前の「カネの奔流」...不法移民が本国へ送金ラッシュ、トランプ政権の皮肉な誤算

仕送りがつくる依存体質

7月にアメリカで成立した税制改革・歳出削減法案「ワン・ビッグ・ビューティフル法案（OBBBA）」には、2026年以降国外への送金に1％を課税する条項が盛り込まれている。アメリカの銀行口座やクレジットカードを経由した送金は免除されるが、非正規の送金手段に頼りがちな不法移民は焦りの色を見せている。

「みんな貯金を下ろし、所持品をかき集めている。所持品は売り払うか、信頼できる相手に託そうとしている」と、コロンビアに住む高齢のおばに仕送りをしているアレイダ・ベラスケスは言う。

彼女の友人のうち、特にメキシコ、ホンジュラス、ニカラグアに仕送りしている人は、所持金が差し押さえられたり、予想外の形で課税されたりしないかと不安げだ。

ベラスケスによれば、需要の急増を受けて外国送金の手数料が引き上げられた。だが移民たちは、やれるうちにやらなくてはと送金を続ける。

送金課税の導入は来年からだが、仕送りに頼る国々はその影響について分析を始めた。

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【note限定公開記事】トランプ政権の移民締め出しで「逆流」するマネー...中南米への送金、史上最高レベルに

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