中国が「Kビザ」で頭脳獲得戦に参戦...狙いはアメリカ離れのテック人材、「言語の壁」も

中国国務院は、Ｋビザの詳細や基本的な戦略に関する質問には回答しなかった。

また言葉はもう１つの壁になる。中国の大半のテック企業で使用されているのはマンダリン（北京語を基礎とする中国公用語）で、中国語を話せない人の就職機会は限られてしまう。

　

複数の専門家は、インドと中国の政治的対立を踏まえると、中国が受け入れるインド人のＫビザ申請者は限定されるかもしれないとの見方も示した。

フェラー氏は「中国はインド人が歓迎されていると感じ、マンダリンを話さずにそれなりの仕事ができる環境を確保する必要があるだろう」と話す。

競争力向上に貢献か

中国がこれまでの人材獲得の取り組みで重視してきたのは、海外にいる中国生まれの科学者や華僑だった。

最近の制度には、住宅購入補助金や最大５００万元（７０万２２００ドル）の契約ボーナスが含まれており、これらの措置は米国に拠点を置く中国人のＳＴＥＭ人材を呼び戻す効果を発揮している。米政府が、こうした人材と中国政府のつながりに厳しい目を向けるようになっていることも背景にある。