中国人大富豪が買収した米水源地そばの土地、軍事施設も近く現地は厳戒モード

1988年に中国からアメリカに亡命した共和党の下院議員候補リリー・タン・ウィリアムズは、これらの買収は中国政府による「ソフトパワー」拡大戦略の一環だと指摘する。

「中国は本格的な戦争を望んでいないし、銃撃戦を始めたいわけでもない。しかし彼らが考える『許容範囲』内で戦略を駆使し、自国に有利な世界を築こうとしている」と、ウィリアムズは本誌に語った。

「中国には独自の野心と計画がある。それはアメリカの友人になることではない。目標は、2049年までに覇権国家になることだ」

ニューハンプシャー州の共和党上院議員ケビン・アバードは、自身の選挙区にナシュアが含まれていることから、これらの買収が重要施設の近くにある点を問題視している。

「取得した土地は防衛関連企業BAEやニュー・ボストン宇宙軍基地などの軍事施設に近く、州の安全と国の安全保障を脅かす」とアバードは語った。

一方、中国大使館の報道官リウ・ペンユーは本誌に対し次のようにコメントした。

「米中間の経済・貿易関係は互恵的でウィン・ウィンの関係にある。中国企業の対米投資は長年にわたり、アメリカの雇用と経済成長に重要な貢献を果たしてきた」