大戦の火種？中ロにもやらない懲罰関税をインドに叩きつけるトランプ外交

トランプの2度目の大統領就任直後、訪米したインドのモディ首相。友好的な会談だった（2月13日、ホワイトハウス）　India PM Office handout via EYEPRESS

＜世界最大の民主主義国家で友好国のインドに50％の関税を課す一方で、中国やロシアに甘い外交姿勢はインド太平洋に戦争も招きかねない＞

第二次トランプ政権の皮肉は、「アメリカ・ファースト」を叫ぶその強硬さにもかかわらず、結果的に彼が歴史に残すのは世界秩序の大転換かもしれないことだ。

それが吉と出るか凶と出るかはまだ分からないが、たとえばウクライナについてトランプがロシアと結ぼうとしている取引は、1938年にヨーロッパ諸国が戦争回避のためチェコスロバキアのズデーテン地方をヒトラーに譲り渡し、第二次世界大戦を招く結果になったミュンヘン会談に似たようなものになる可能性すらある。

あのときイギリスのネヴィル・チェンバレン首相は、和平を実現した英雄としてロンドンに帰還した。プーチンとの取引でトランプが同じ道をたどらないことを願うばかりだ。

もう一つ、地政学的に大きな変化の原因となりそうなのはインドとの関係だ。

インドは世界最大の民主国家であり、人口は14億人を超えて世界一だ。次の大規模戦争の舞台になる可能性もあるインド太平洋地域で大きな存在感を持つ。

過去25年間、アメリカとインドは共通の目標に基づく相互尊重の関係を築いてきた。少なくとも、最近までは。だがトランプは突然、インド政府とモディ政権に対して極めて攻撃的な姿勢を取り始めた。