台湾人の88％が有事に備え...軍事侵攻だけでなく浸透工作・認知戦への危機感

筆者の調査では、中国を信頼するという声や、有事に無関心・消極的、といった意見は一件も見られなかった。もちろん正式な世論調査ではないが、中国による浸透工作のせいで台湾国会や社会が混乱し、対立が激化しているとの認識が広がるなかで、現状への反発や窮状を伝えたいとの思いが強まっているのかもしれない。

台湾国立政治大学選挙研究センターが1900年代から継続している世論調査「重要政治態度」の最新データ（2025年6月）では、国家観について「永遠に現状を継続したい」が過去最高の34.6％を記録。27年間最多だった「当面は現状維持、将来はまた改めて決定する（26.5％）」を大幅に上回る結果となった。

アイデンティティーの自己認識についての問いにも、「台湾人である（62.9％）」が2008年より最多で成長傾向にあり、「台湾人でもあり、中国人でもある」が数を減らし、今回が過去2番目に少ない30.5％となった。

これらの調査から、政治的立場にかかわらず、現在の台湾社会を守りたいとの共通の民意が読み取れる。一方、争点を投下し対立を激化させる情報戦への警戒感は、台湾有事への危機感と同様に高まっている。