台湾人の88％が有事に備え...軍事侵攻だけでなく浸透工作・認知戦への危機感

筆者のアンケート回答者には、日本人に向けたメッセージを送ってきた人々もいる。その一部を紹介しよう。

「中国移民による土地や不動産の購入、商業投資などにより、日本も中国による侵略を受けていると思う。ただ、台湾のように露骨に攻撃されているわけではないため、警戒心を持ちにくいのだろう。中国政府の代理人が日本の政治家になり、政策に影響を与えるまで、対策を講じられないのかもしれない」（47歳・中小企業オーナー）

「日本も中国による『洗人口（移民によってその国の人口を少しずつ自分の国に変えること）』に気を付けてほしい。政権が親中に傾くことになる」（52歳・会社員）

「日本人はTikTok（ティックトック）をよく使っている。個人情報が盗まれたり、情報が操作される可能性が高いので、警戒した方がいい」（31歳・会社員）

「中国は地方政府から中央政府を包囲する術にたけている。地方に流される情報に注意を怠ると、地方行政、メディアなどの社会資源が親中派によって支配され、その割合が一定数を超えると解決するのは難しくなる」（33歳・会社員）

「中国の『国家情報法』第7条では『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない』と諜報活動への協力が義務付けられている。日本に帰化した中国出身の人にも気を付けてほしい」（35歳・会社員）