債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務処理めぐり｢バッドバンク｣構想で大論争

ソウル中心部乙支路3街（ウルチロサムガ）の町工場の人びと（撮影＝筆者）

誠実に返済してきた者との公平性は？

第3の課題として公平性とモラルハザードの懸念もある。誠実に返済してきた事業者や個人との公平性の問題に加えて、政府が債務を帳消しにするという認識を植え付けかねない懸念がある。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はコロナ禍の影響によって経営が厳しくなった自営業者を救済する名目で債務の帳消しを行い、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も長期延滞自営業者と青年脆弱階層を助けるため融資元金の一部と利子を減免した。歴代政権が借金帳消しを乱発しており、これが続けば借り入れる事業者や個人が帳消しを期待して返済を怠り、貸し出す金融機関も甘い審査で融資を乱発することになりかねない。

事業融資の不良債権は経済状況など外的環境が主因だが、個人債権は把握が難しい。「国が個人のギャンブルの借金を帳消しにする事例が出てはならない」という提起に対し、国会金融委員会の金炳煥（キム・ビョンファン）委員長は「債務に対してギャンブル関連可否も審査」するなど「所得と財産などを全て調べる予定」と述べた。

第4の課題は債権の買取価格の設定だ。国会金融委員会は不良債権を額面の平均5%の価格で買い入れる方針を示しているが、これは市場の実勢価格とのかい離が大きい。民間の債権買取・取立て業者は平均29.9%で不良債権を買い入れている。バッドバンクの買入価格があまりに低く設定されると、これらの民間業者がバッドバンク事業への参加を見送る可能性が高いと指摘されている。

小規模事業主の反応は？

中小企業中央会が7月17日から20日に小規模企業や小商工人396人を対象に行った「新政府に望む小企業・小商工人政策アンケート調査」によると、新政権への要望として「内需活性化および消費促進（39.4%）」が最も多く、「金融支援（32.4%）」が続いていた一方、バッドバンク事業には59.1%が反対し、賛成は40.9％だった。

やはり誠実な債務者との公平性やモラルハザードへの懸念があるようだ。李在明政権の看板政策ともいえるバッドバンク構想だが、その実現には、多くの課題の解決が求められている。