韓国･李在明政権の景気刺激策｢民生回復消費クーポン｣給付開始も混乱続出 システム障害･情報漏洩･現金化問題が発生

｢民生回復消費クーポン｣に使われているICカード型のプリペイドカード　 제주MBC NEWS / YouTube

＜総額9000億円近い大規模な景気刺激策は一定の効果を示した反面、様々なトラブルに見舞われて......＞

韓国で7月21日、李在明政権発足後、初めての大型景気浮揚政策「民生回復消費クーポン」の給付がはじまった。支給額は１人あたり15万ウォンから50万ウォンで、ソウル首都圏外の居住者は3万ウォンか5万ウォンが追加される。

今回のクーポンは外国人でも健康保険に加入している永住権者や結婚移民者なら受給できる。これは文在寅政権が新型コロナウイルス感染症の災害緊急支援金を支給した際、外国人を対象から外して反発を受け急遽支給した経緯があり、李在明政権ははじめから永住者等に支給することにした。韓国に居住する永住者には地方参政権が与えられており、その意味では来年6月に実施される全国同時地方選挙の有権者が支給対象に選ばれたことになる。

クーポンは小規模小売店などで利用

「民生回復消費クーポン」という名前は言いづらいため、使用可否を「民生回復できますか」「民生回復どうですか」と尋ねる消費者や「民心回復できますか」と揶揄する消費者、また李在明大統領が発行した「ジェミョンカード」や「ジェミョンペイ」と呼ぶ人もいる。

クーポンは申請者に給付する方式で、オンラインで申請すると所持しているクレジットカードやデビットカードに入金され、居住地を管轄する住民センターで行うオフライン申請では支給額が入金されたプリペイドカードが発行される。希望者は地域商品券も選択できる。使用期限は11月30日で、一部業種を除く年商30億ウォン以下の中小事業者への支払いに使用できる。

デパートや大手スーパーは使用できないが、加盟店オーナーが小規模なコンビニでは使用できる。業界最大手のGS25ではクーポンの支給がはじまった直後の22日に鶏肉が前週比229.9％、国産牛肉が136.3％とそれぞれ売り上げが急増。セブンイレブンもコメ・雑穀類の売り上げが130％増え、CUはのり巻きが35.8％、サンドイッチが29.7％など簡便食の売り上げが伸びている。

民生回復消費クーポンが使えることを示すポスターを掲示したベーカリー（撮影＝筆者）