韓国･李在明政権の景気刺激策｢民生回復消費クーポン｣給付開始も混乱続出 システム障害･情報漏洩･現金化問題が発生

民生回復消費クーポンの申請を受け付ける住民センター（撮影＝筆者）

初日には申請サイトがダウン

一方で問題も多発した。申請受付がはじまった21日、一部のカード会社や地域通貨のウェブサイトがダウンし、所管官庁である行政安全部でも接続障害が発生した。

行政安全部は支給開始1週目に申し込みが殺到すると予想して、月曜日は生まれ年の末尾が1と6といった具合に曜日別の「5部制」を採用したが、知らずに住民センターを訪れる人や管轄とは異なる住民センターを訪れる人もいた。

個人情報の漏洩などのトラブルも

新型コロナの支援金を支給した際、韓国人は受付から給付まで銀行や住民センターで行い、外国人へは区庁が発給を担ったが、今回はすべて住民センターで発給する。このため申請した外国人が対応に不慣れな職員間のたらい回しにあうケースも起きている。行政安全部は平日は5部制で土日は生まれ年に関係なく受け付ける意向だったが、組合員が休日出勤を拒絶したため土日の発給を停止した住民センターもある。

さらに大きな問題として個人情報の漏洩も起きている。クーポンを発行したカード会社が提供する「民生消費回復クーポン加盟店検索」サービスで、個人タクシーや家庭教師、配達員といった店舗を持たない事業者の実名と自宅住所などの個人情報が露出する事態が起きている。

個人情報の流出はコロナ禍の災害緊急支援金の際にも問題となっており、教訓がいかされていないことが露呈した。受給者の年収が推定できる事態も起きている。一部の自治体は入金額ごとに色が異なるカードを発給したが、支給額は所得によって分かれることから受給者の年収が推定できてしまうのだ。