13歳も72歳も「スマホで人生が終わる」...オンラインカジノに沈むフィリピンの現場最前線

規制当局フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）のデータを引用した各種報道に基づくと、同国でオンラインカジノは急速に普及しており、第１・四半期に事業運営者から得た税収・手数料収入は推計で５１０億ペソに上った。

これはフィリピン政府がカジノ業界から今年これまでに得た総収入のおよそ半分を占める。

ＰＡＧＣＯＲによると、フィリピン国内で営業許可を得ている電子賭博事業者は少なくとも８０社だ。

人々にもたらされる危険性は経済的なメリットをはるかに上回る、と主張してオンラインカジノの全面禁止を支持するのは、ＰＡＧＣＯＲの職員組合を代表するジアン・サムソン氏。「オンラインカジノはすぐに止めなければならない。われわれは合法か違法か決めるべきだ。（オンラインカジノは）社会に何も貢献していない」と訴えた。

ＰＡＧＣＯＲのトップは全面禁止ではなく、規制厳格化に賛成している。

不十分な対応

ドゥテルテ前大統領は２０１６年にオンラインカジノに門戸を開いた。事業者のほとんどは中国資本で、フィリピン国外の顧客をターゲットにした。

これに対して現在のマルコス大統領は昨年、国外企業の活動を禁じたが、国内のスロットマシーンやポーカー、ルーレットといった伝統的なカジノゲームのデジタル版は引き続き認可され、モバイル端末でアクセスできる。