トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、「強いドルは終わった」

トランプ政権の閣僚の多くは、これまでも過度に強いドルの影響に懸念を示し、世界の基軸通貨としてのドルの地位を保つことに対して懐疑的な見方を示してきた。

J・D・ヴァンス副大統領は、オハイオ州選出の上院議員だった2023年、ドルの強さと基軸性が「アメリカの消費者にとっては巨額の補助金だが、アメリカの生産者にとっては巨額の課税だ」と述べ、これが「ほとんど役に立たない輸入品の洪水」を引き起こしていると指摘した。

トランプの経済諮問委員会のスティーブン・ミラン議長は11月に発表した論考で、貿易不均衡と国内産業が抱える不利な状況の背景には「ドル高の恒常化」があると指摘した。

4月には、強いドルが「国内企業や労働者に過剰な負担をかけ、彼らの製品や労働力を世界市場で競争力のないものにしている」と述べた。

しかし、政権内にはこれとは異なる意見もあり、とりわけ財務長官のスコット・ベッセントは、強いドル政策を堅持し、ドルの支配的地位を保つべきだと表明している。

トランプも実は一貫して「強いドル」を支持してきた。