出生率回復に必要なのは結局「お金」？ 中国中部の小さな町での成功例から分かったこと

補助金などは専門家からも称賛の声

ブルームバーグによると、中国政府は、2025年1月1日以降に生まれた子ども一人につき、その子供が3歳になるまで年間3600元（約7万2000円）の現金手当を家族に支給する方針だ。

この措置は、これまでに発表されてきた、第2子または第3子を持つ夫婦を対象としていた地方自治体による現金補助を土台とするものだ。

さらに、中国政府は6月にも、出産時の負担軽減と出生率の向上を目的として、すべての三級医院（中国で最上位に位置づけられる総合病院）において硬膜外麻酔の提供を義務付ける方針を発表した。

この政策は、中国のナンバー2である李強（リー・チアン）首相が表明した「さらなる育児補助金導入」に続くものだが、具体的な内容は明らかになっていない。

専門家らは、出生率低下の背景には、職場における性差別や教育費の高騰など、さまざまな要因が存在すると指摘している。

一方、専門家からは補助金などのインセンティブに対しては、おおむね好意的な意見が寄せられている。

フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルで大中華圏担当エコノミストを務めるミシェル・ラムは、ブルームバーグに対し、「（中央政府による補助金は）わずかではあるが、発想の転換を示すものであり、今後さらなる景気刺激策への道を開くものだ」と語り、「正しい方向への一歩だ」と評した。

人口学者の何亜福（ハー・ヤーフー）は今年1月、「天門市の事例は、現金給付が効果を上げていることを証明している......もし出産補助が効果を示さないとすれば、それは金額が小さすぎるためであり、増額が必要だ」と中国のSNS「微信（WeChat）」上に書き込んだ。

全国的な現金給付などの新たな施策が、中国における出生率低下の背景にある経済的・文化的要因を打ち消すのに十分かどうかは、なお不透明だ。

国連は、今のままだと、中国の人口（現在およそ14億人）が2100年までに8億人を下回る可能性があると予測している。