イスラエル・イラン紛争はロシアの影響力凋落の第一歩...「ロシアの中東政策は滅茶苦茶に」

中東ではアメリカの方が優勢

冷戦時代、ロシア（当時ソ連）はエジプト、シリア、イラクなどのアラブ諸国を経済・軍事面で支援し、アメリカはNATO加盟国のトルコやイスラエルなどを影響下に置いていた。だが、1991年のソ連崩壊後はアメリカが優勢になり、2010年までにイランとシリアを除く全ての中東諸国がアメリカと良好な関係を築いたと、米戦略国際問題研究所は17年に指摘した。

11年にシリア内戦が始まると、ロシア軍は積極的に介入。タルトゥース海軍基地とフメイミム空軍基地を拠点に軍事的足場を強化した。だが、アサドは反政府勢力に敗北してモスクワに亡命。地中海への海軍のアクセスを含め、ロシアの支配力は弱まった。

イスラエル・イランの武力衝突の結果は、米ロの二極構造だった冷戦時代に起きた場合より広範な影響を及ぼすだろうと、ボリーンは指摘する。

「現状は地域大国の群雄割拠だ。もしロシアの力が弱まり、欧州諸国が団結を維持する一方、NATOに頼らず自国の防衛力強化に投資していけば、ロシアの衰退と欧州の基盤強化が同時に実現するだろう」

ロシアはウクライナ侵攻でイランに支援を求め、イラン製ドローン「シャヘド」を使ってウクライナのインフラを破壊してきた（現在はこの技術を活用してドローンの多くを国内生産している）。両国は1月17日に包括的戦略パートナーシップ条約に署名。安全保障・国防関係を強化した。