最新記事
移民問題

米最高裁、中南米4カ国からの移民の保護取り消しを容認...バイデン路線を否定、トランプに追い風

2025年6月2日（月）18時20分
米連邦最高裁は３０日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた不法移民５３万２０００人にバイデン前政権が実施した保護措置を取り消すトランプ政権の方針を容認する判断を示した。写真は５月２１日、アリゾナ州で拘束される移民

米連邦最高裁は３０日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた不法移民５３万２０００人にバイデン前政権が実施した保護措置を取り消すトランプ政権の方針を容認する判断を示した。写真は５月２１日、アリゾナ州で拘束される移民（２０２５年　ロイター／Caitlin O'Hara）

米連邦最高裁は３０日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた不法移民５３万２０００人にバイデン前政権が実施した保護措置を取り消すトランプ政権の方針を容認する判断を示した。不法移民の強制送還を目指すトランプ政権に追い風となった。

最高裁は、保護措置を取り消すトランプ政権の動きに指し止めを命じたボストンの連邦地裁の決定を一時的に停止した。裁判は今後、下級審で続けられるものの、移民の多くが早期に強制送還される可能性に直面することになる。


この保護措置は米国の法律に基づいて、差し迫った人道的な理由や重大な公共の利益が理由で米国での滞在と就労を一時的に許可するもの。バイデン前大統領はメキシコとの国境における不法移民流入を防ぐ取り組みの一環として、保護措置を活用していた。

だがトランプ大統領は今年１月２０日の大統領復帰初日に保護措置を打ち切る大統領令に署名した。

最高裁の判断では、リベラル派の判事３人のうち２人が反対に回った。

最高裁の判断を受け、国土安全保障省のマクローリン次官補は、保護措置の取り消しは「常識的な政策への回帰、公共の安全および米国第一主義への回帰に必要となる」と述べた。

一方、保護措置の取り消しを不服として提訴した団体の１つ、ハイチアン・ブリッジ・アライアンスの幹部は、トランプ政権が移民の滞在資格を剥奪することで保護を真に必要としている人々の生命を無視する姿勢を改めて示したと非難した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

キヤノン、26年12月期連結純利益は2.7％増を予
2026.01.29

ワールド

中国、特殊詐欺犯ら11人の死刑執行　ミャンマー拠点
2026.01.29

ビジネス

日野自、今期純利益予想を750億円に上方修正　価格
2026.01.29

ワールド

ＥＵ、ベトナムとの外交関係格上げ　「国際秩序への脅
2026.01.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中