「医学系で国籍問わず最大100人程度」米大学在籍の留学生・研究者を阪大が受け入れ、具体策を発表 他大学は？

(c)Nicolaus Czarnecki/ZUMA Press Wire via Reuters Connect

＜ハーバード大留学生受け入れ停止問題を受けて香港の大学が即座に具体策を示すなど、各国で留学生と研究者を受け入れる動きが広がっている。日本でも大阪大学が検討中の具体策を発表した＞

トランプ政権がハーバード大学に対して留学生を受け入れるために必要な「学生・交流訪問者プログラム」（SEVP）の認証取り消しを通達したことを受け、各国で米国の大学で学ぶことが難しくなった留学生と研究者を受け入れる動きが広がっている。

一方、CNNによると、トランプ大統領が28日に「ハーバード大学は政府から巨額の助成金を受けているのに、全学生の3割近くを留学生が占める。留学生の上限を15％程度にするべきだ」とホワイトハウスで改めて強調したのに対し、米国連邦地裁は29日、同大学の資格に一切変更を加えないよう国土安全保障省（DHS）と国務省に命じる方針を示すなど、米国内で混乱が生じているという。

ハーバード大留学生受け入れ停止問題については、香港政府教育局が23日にいち早く反応。蔡若蓮局長がハーバード大同窓会と連絡を取っていることを明らかにしたことや「世界中の学生を歓迎する」とSNSに投稿したことがきっかけとなり、香港科技大、香港城市大などが受け入れを表明した。

日本は一足遅くなる形となったものの、東京大が一時受け入れを表明。その後、文科省が27日に留学の受け入れの検討を求める事務連絡を各大学に送付した。

京都大、東京科学大、名古屋大などの国立大学を中心に、6月初めにも方針を決定できるように検討を進めている大学は多いが、香港の大学が無条件受け入れ、ハーバード大で取得した単位の認定、特別奨学金の設定、ビザや住居手配のサポートチームの設置などを即座に提示したのに対し、具体的なサポート内容の発表は遅れていた。