最新記事
トランプ

米大学から「名指し」で締め出される中国人留学生...ルビオ長官「ビザ取り消しを積極的に行う」

Marco Rubio Announces New Plan to Revoke Chinese Student Visas

2025年5月29日(木)19時20分
アンナ・コマンダー
トランプの大学への締め付けに乗っかり、ルビオは中国人留学生に矛先を向けている

トランプの大学への締め付けに乗っかり、ルビオは中国人留学生に矛先を向けている Maxim Elramsisy-shutterstock

<トランプ政権下では大学への締め付けが強まっているが、中国共産党との繋がりの懸念などから、中国人留学生が名指しで非難の対象となった>

ドナルド・トランプ米大統領は大統領就任以来、アイビーリーグ(アメリカの名門大学の総称)に対する締め付けを強化している。その中で複数の外国人留学生ビザを取り消そうとしてきた。

そして5月28日、トランプの腰巾着であるマルコ・ルビオ米国務長官が、「積極的に」中国人留学生に発給されたビザを取り消すといった新たな方針を発表した。


ルビオはX(旧ツイッター)への投稿で、「アメリカは、中国共産党に関係する者や重要分野を専攻する者を含め、中国人留学生のビザ取り消しを開始する」と述べた。

さらに、ルビオは5月28日の発表の中で、中国人留学生のビザ取り消しについて、国務省が国土安全保障省と連携して取り組むとしたうえで、「中国および香港からの今後のビザ申請に対する審査を強化するため、ビザの審査基準も見直す」とも述べている。

この発表は、ルビオが同日にアメリカ人を検閲する外国政府関係者のビザを阻止すると警告した後になされたものである。

「言論の自由は、我々アメリカ人にとって最も大切にしている権利の一つである。この権利は我々の憲法に明文化されており、世界における自由の象徴としてアメリカを際立たせている」ともルビオは述べている

「われわれがアメリカ国内での検閲に対抗する措置を講じる中で、外国政府やその関係者がその隙間を縫うような、憂慮すべき事例が見られる」

ルビオおよび国務省は、この措置の具体的な実施方法や、アメリカ人の言論の自由が脅かされた具体的な例についての詳細は明かさなかった。

ルビオのこの方針発表に対し、テキサス州選出のキース・セルフ下院議員(共和党)は同日、Xに「アメリカの地を踏むのは外国人にとって権利ではなく"特権"である。ルビオはアメリカの利益を最優先にし続けている!」 と投稿、賛意を示してルビオを称賛した。

本誌は国務省に対し、コメントを求めている。

投資
「FXで長期投資」という投資の新たな選択肢 トライオートFX「世界通貨セレクト」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米シノプシス、新たな輸出規制受け中国での販売を停止

ワールド

米、60日間のガザ停戦提案 人質解放なども

ビジネス

英中銀テイラー委員、さらなる利下げの必要性を改めて

ビジネス

野村HD、自己資本比率に上限設定 超過分は成長投資
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 4
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 5
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 6
    中国戦闘機「殲10」が仏機を撃墜...実力は本物? 世…
  • 7
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 9
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 8
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 9
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 10
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中