留学生ビザの面接も一時停止。SNS投稿の審査も導入？
トランプ政権は大学を目の敵にしており、締め付けを強化している。
例えば、ハーバード大学やコロンビア大学が、ガザ地区におけるイスラエルのハマスとの戦争に対する学生の抗議行動の中で、キャンパス内の反ユダヤ主義に対処する姿勢が不十分だと非難している。
また、ハーバード大学が外国人学生を受け入れるのに必要な「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認可を取り消そうともした（後に裁判官により差し止められた）。トランプは5月25日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「なぜハーバードは、学生の約31％が外国からの留学生であると公表しないのか？ しかも中にはアメリカに対して友好的ではない上、学生の教育費を一切支払っておらず、今後支払うつもりはない者もいる」と投稿した。
「我々はその外国人学生が誰なのか知りたい。ハーバード大学には何十億ドルも出しているのだから当然の要求だ。だが、ハーバード大学はなかなか情報を出そうとしない。我々は外国人学生の名前と出身国を求めている。ハーバード大学には5200万ドルあるのだから、大学運営にはそれを使え。連邦政府に金をたかるのはもうやめろ！」
加えて、トランプ政権は、世界各国に所在するアメリカ大使館、領事館は、新規留学生および交流訪問者ビザ面接を一時停止した。この停止期間を利用して、外国人学生ビザ申請者に対し、SNSの投稿内容の審査を義務づける新たな方針の導入を検討しているようだ。
中国人留学生のビザ取り消しに関するこの方針は、詳細が明らかになっていない。具体的にどのように実施されるのか、卒業を控えた学生が引き続き学位や単位を取得できるのかなどについても、現時点で明らかになっていない。
ただ、トランプ政権の「反知性主義」的な動きが今後も続くことは明らかなようだ。
