トランプ政権、不法移民に1人当たり「最高2億5900万円」罰金...滞在日数で計算

ニューヨーク市の移民弁護士であるロバート・スコット氏は、顧客の１人が罰金１８０万ドルを科されたことに困惑したと語った。この顧客は、米国に２５年間住んでいる低所得のメキシコ人女性だ。

「最初は偽物かと思った」とスコット弁護士は言う。「こんな通知を見たのは初めてだ」

　

同弁護士によるとこの女性は２０１３年に退去の最終命令を受けていたが、その事実を認識していなかった。命令の再審査を昨年申し立てたが、まだ決定は出ていないという。

「彼女は逃げ隠れしていたわけではない。なぜこのような人を選んで罰金を科すのか不可解だ。偶然なのか、それとも標的にしやすい対象だったのか」と同弁護士は述べた。

救済を求めた後、標的に

オルティスさんは２０１５年にエルサルバドルから米国へ入国した。迫害の恐れがあるとして庇護申請を行うよう勧められたが、２０１８年に出廷しなかったことから強制送還命令を受けた。本人は裁判所からの通知を受け取っていなかったと主張している。

オルティスさんの担当弁護士は今年１月８日、米政府に対し人道的救済措置を求めた。エルサルバドルに戻れば危険に直面し、自閉症の息子も適切な支援を受けられないというのが理由で、「検察の裁量権」と政府による再審理および命令の却下を要請した。

そのわずか１２日後にトランプ氏が大統領に返り咲き、移民取り締まりの強化に乗り出した。