最新記事
ウクライナ情勢

ゼレンスキー大統領が「30日間停戦案」を改めて主張

2025年5月8日(木)09時33分
ゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領(写真)は7日の動画メッセージで、ロシアとの戦闘を30日間停戦する案を改めて主張した。5月5日、プラハで撮影(2025年 ロイター/Eva Korinkova)

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日の動画メッセージで、ロシアとの戦闘を30日間停戦する案を改めて主張した。

一方、ロシア大統領府はこの案に対する反応を示していない。外務省の報道官はロシアが停戦に反対しているとか、停戦の努力を妨げているとかの見方が出ていることを否定した。


 

ゼレンスキー氏は「ウクライナが提案した攻撃停止と、少なくとも30日間の停戦は引き続き有効だ」とし、「私たちはこの提案を撤回するつもりはない」と強調した。

また、「侵略者の空であるロシアの空も、今日は鏡のように穏やかでないのは明らかに公平なことだ」と述べ、モスクワでの第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日式典を控え、モスクワを含めたロシアの領内を標的にしたドローン(無人機)の攻撃を認めるような発言をした。

ゼレンスキー氏は、ロシアが30日間の停戦案に対して「新たな攻撃を除いては」何の反応も示さなかったと説明。その上で「これは明らかに、戦争の元凶が誰であるのかを示している」とロシアを非難した。

米国は3月に30日間の停戦を提案し、ウクライナも同意した。これに対してロシアは、このような措置を実施し、維持するメカニズムが整備された場合にだけ、停戦の導入が可能になると主張した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシアはウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を30日間停止したほか、4月の復活祭でも一時的に停戦したとして、「停戦の唯一の障害は、合意に違反して長期停戦の条件について真剣に議論しようとしないウクライナだ」と批判する声明を公表。「ロシアが停戦に反対したことは一度もない。(停戦を)2回もしたのだからなおさらだ」とし、「それらをウクライナに見守らせたことは、長期的な停戦への一歩となり得たはずだ。残念ながら、ウクライナはそれらの両方を妨害した。ウクライナ軍は一時停戦を135回、復活祭の停戦を5000回近く破った」と主張した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中