最新記事
アメリカ

【就任100日】「異なる世界線」の妄想を好むトランプ...批判派も評価していた政治的洞察力は何処へ

The Emperor Has No Instincts | Opinion

2025年5月2日(金)17時50分
トム・ロジャーズ

存在しているのは物価高が加速しているという現実

一体、トランプの政治的洞察力はどこに行ってしまったのか。物価に対する世論の関心を軽視しても問題ないと考えたのだろうか。

4月第1週の大規模関税発表以前から、彼の経済運営に関する支持率は低迷していた。消費者たちは依然として物価の高騰とインフレに不安を抱いていた。多くの人々は、トランプが高騰する物価を抑え、かつてのように安価な卵を食卓に並べてくれると信じていた。経済政策こそがトランプが最も支持された部分だからだ。


それにもかかわらず、トランプは物価高騰やインフレの解消とは真逆の行動を取った。

トランプは何を考えていたのだろうか。自分が皇帝であり、間違いを犯すことなどないと考えていたのか。経済運営に対する国民の評価が下がることはないと思い込んでいたのか。国民は生活費の高さよりも他の課題を重視すると踏んでいたのか。

ほぼ完全雇用の状況にあって、関税によって年間数千ドルの追加負担が生じようとも、国民は製造業雇用の創出という遠い将来の可能性のほうを重要視すると考えたのか。

あの称賛された政治的洞察力は一体どこへ行ってしまったのか。

トランプにはもう、政治的洞察力はない。トランプは「異なる世界線」を創り出し、現実とは違う世界を妄想することを好む。しかし、消費者物価の高さが家計を直撃しているという現実こそ、MAGA支持層を含め、アメリカ国民が否応なく直面しなければならない現実だ。

これからトランプ関税が物価高をもたらし、それを前政権に責任転嫁できなくなったとき、皇帝が裸であるという事実が痛ましいほど明らかになるだろう。いや、すでにその皇帝に政治的洞察力などないのは明らかなのだが。

[筆者]
トム・ロジャース(Tom Rogers)
クラウドAI関連企業Claigridの会長であり、米Newsweekの編集幹部。CNBCの創設者、コメンテーター。MSNBCを設立し、TiVoの元CEOでもある。アメリカの民主主義を守ることを目的とした団体「Keep Our Republic」のメンバーであり、アメリカ法曹協会の民主主義に関するタスクフォースのメンバーでもある。

(本稿で示された見解は筆者個人によるものです)

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号(3月17日発売)は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米がシリア暫定政府にレバノン越境作戦要請、ヒズボラ

ワールド

英ウクライナ、ドローン輸出で連携 首脳会談で合意

ワールド

米下院委、ボンディ司法長官に召喚状 エプスタイン氏

ワールド

EU上級代表、ロシアと関係正常化を求めるベルギー首
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中