米ビジネス界が猛反発──トランプの関税政策にNO！

一律関税を約束する23年の動画

2月には有力ヘッジファンドであるシタデルのケン・グリフィンCEOが、トランプの関税政策を、ずばり「大きな過ち」と評した。3月6日にはネットメディアのアクシオスが、米自動車大手3社のトップが関税に対して抱く不満を伝えている。

3月14日には公共ラジオ局のNPRが、多くのCEOが出席する会議を開いたビジネススクールの副学部長にインタビュー。副学部長はCEOらが「非常に落胆している」と語った。

3月25日にはネットメディアのビジネスインサイダーが匿名のIT企業幹部の発言として、「ビジネスにもっと友好的な大統領」を期待していたという言葉を引用。さらにこの幹部が「トランプの周りの人々は全て詐欺師だ」と語ったと伝えた。

3月31日には大手ヘッジファンドのブラックロックのラリー・フィンクCEOが投資家向けの年次書簡で、彼が最近会った顧客と同僚のほぼ全てが「記憶にある中ではどの時期よりも、経済に関して強い不安を抱いている」と語ったと書いた（フィンクは「生涯にわたる民主党支持者」だが、彼が会った人々は全員がそうだというわけではないだろう）。

そして4月1日には、業界団体が製造業活動の鈍化を示す調査を発表し、多くの関係者が縮小の原因は関税だと考えていると伝えた。