米ビジネス界が猛反発──トランプの関税政策にNO！

しかもトランプ政権が医療や科学研究への資金援助を削減しているため、多くの科学者がアメリカを離れることを考えている。科学研究の力は、アメリカが数十年にわたり最先端の医療・技術分野で利益を上げてきた基盤だから、これも長期的には経済に悪影響を及ぼす。

これら全てが意味するのは、トランプ政権の経済運営が一般の有権者にもビジネスエリートにも酷評されているということだ。

一般有権者は、食料品がまだ高いことや、退職後のための貯蓄が目減りしていることに気付いている。

3月末に発表されたCBSニュースの世論調査では、回答者の64％がトランプは物価の引き下げに十分な努力をしていないと考えていた（「保守的」な回答者の43％もそう答えた）。トランプの経済政策で状況が改善したと考える回答者は23％にとどまり、悪化したと答えた人の42％とはかなり差がついた。

同様にAP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）の調査でも、トランプの経済運営を支持しないと答えた人は58％で、支持するとした人は40％だった。

大企業の反応を見てみると、トランプ政権で爆発的な経済成長を期待していたCEOや金融業界の大物が「一体、何をしているんだ？」という意味の発言をしたという報道が、毎週のように続いている。