USAID解体･アメリカ「援助停止」の影響が広がる...日本･中国･韓国に肩代わりできるか？

３月１８日、中国はアジアでの重要な対外援助国として米国に取って代わるのに最も適した立場にあるものの、完全に置き換わることには消極的かもしれない。写真は２月、ワシントンのUSAID本部前で解体に抗議する人々（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

中国はアジアでの重要な対外援助国として米国に取って代わるのに最も適した立場にあるものの、完全に置き換わることには消極的かもしれない。一方、アジアの経済大国である韓国と日本も十分な対外援助国にはならないかもしれない。

トランプ米大統領が対外援助を一時停止し、対外援助事業を担ってきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体に動いたことを受け、極めて重要な妊婦向けの医療から災害支援に至るまでのアジアでの救命プロジェクトの存続が危ぶまれている。

　

中国は世界２位の経済大国だが、対外援助の手法は米国とは大きく異なっている。中国は主として返済が必要な融資を実施し、インフラプロジェクトに重点を置いていると専門家らは指摘する。

オーストラリアのシンクタンク、アジア太平洋開発・防衛会議のエグゼクティブディレクター、メリッサ・コンリー・タイラー氏は「中国は、民主主義の促進やメディアの自由、市民社会、ＬＧＢＴ（性的少数者）、女性の権利といった分野でギャップを埋めるために行動する可能性は極めて低い」とし、「これらの重要な分野を米国の対外援助削減の犠牲にさせないことが他の援助国にとって極めて重要だ」と強調する。

米国は２０２４年に世界で総額５６０億ドルの対外援助を実施したが、うち３２４億８０００万ドルはＵＳＡＩＤを通じて実行されていたことが米政府のデータで示されている。

このデータによると、２４年の米国の対外援助のうち約７０億ドルが南・中央・東アジアとオセアニアに供与された。

中国は対外援助のデータを閲覧可能な状態で提供していない。ただ、ローウィー研究所の２３年の報告書は中国が１５―２１年に東南アジアに対して年間約５５億ドルの政府開発資金を支出し、うち４分の３はインフラ整備に使われたと指摘している。