USAID解体･アメリカ「援助停止」の影響が広がる...日本･中国･韓国に肩代わりできるか？

もっとも、中国の資金提供の大部分は非譲許型の融資として実施されている。

ローウィー研究所のインド太平洋開発センターのアレクサンドル・ダヤント副所長は、米国の対外援助からの撤退は「（中国にとって）世界開発での役割を再定義する機会になる」としながらも、中国がその役割を果たすとは予想していないと話す。

ダヤント氏は「中国は歴史的に見てインフラ融資に重点を置いてきた。米国が資金を援助してきた民主主義や保健、教育にも踏み込むと思ってはならない」とくぎを刺した。

　

地域での影響力

専門家らは韓国と日本も支援に乗り出す可能性があるものの、そのためには両国が援助予算を大幅に増やす必要があると指摘する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、かつて外国からの援助を受けていた韓国は２０２４年の政府開発援助（ＯＤＡ）予算が４８億ドルと過去最高になり、３０年までに２倍超へ引き上げることを目指している。

シンクタンクの世界開発センター（ＣＧＤ）のイアン・ミッチェル上級政策研究員は「韓国はここ数年、援助提供国としての取り組みを強化しており、歳入水準を踏まえるとさらに増額することも可能なはずだ」との見方を示す。

一方でＯＥＣＤのデータによると、韓国と日本の２３年の援助予算は計２２０億ドル超と、米国が同年に対外援助に費やした８００億ドルの３分の１未満にとどまる。